こちらの記事では、設備設計一級建築士についてご紹介いたします。

設備設計一級建築士とは

設備設計一級建築士は、設備設計のスペシャリストを証明できる資格です。
2008年に誕生した比較的新しい資格で、設備設計に関わっていくなら必要不可欠とされています。

設備設計一級建築士の概要
・設備設計一級建築士の役割
高度な専門能力が必要な建築物（3階建て以上、床面積が5,000平方メートルを超えるもの）の設備設計を行う場合には、設備設計一級建築士が必要です。
また設備設計一級建築士以外の一級建築士が構造設計を行った場合は、設備設計一級建築士による法適合確認が必要となります。

・受講資格
設備設計一級建築士になるには以下の経験が必要です。
一級建築士として5年以上設備設計の業務に従事する必要があります。
この業務には設備設計の業務以外に以下の業務も含まれます。

建築設備に関する工事監理
消防同意に関する業務
建築整備士としての建築設備に関する業務
建築確認の建築設備に関する審査や補助業務

また登録講習機関が開く講習を修了しなくてはいけません。
講習は3日間あり、修了考査に合格する必要があります。

出典：設備設計一級建築士｜公益社団法人建築技術教育普及センター

設備設計とは

設備設計とは、建築物・構造物などを利用する人が快適に過ごせるように、地球環境への影響緩和やエネルギーを効率よく活用しながら、建築物・構造物がより好ましい状態で存続されるように給排水設備、空調・換気、電気設備等を調整、設計することを指します。
建築設備士がその役割を担いますが、資格を持っていなくても設計や建築に携わること自体は可能です。
しかし、東日本大震災を契機に建築の安全への意識が高まっており、節電等の省エネ・環境問題が再注目されている今、建築設備士の専門的な立場から助言をうけることで、より安心、信頼を得られるため重要な位置づけとなっています。
階数3以上かつ床面積の合計5,000平方メートル超の建築物の設備設計については、後述する設備設計一級建築士の資格が必要となります。

設備設計一級建築士の仕事内容

設備設計一級建築士の仕事には高度な専門能力が求められます。
そのためさまざまな場所でその資格が必要とされます。
たとえば設備系サブコンや設計事務所などでは、設備設計業務や工事監理などの業務に従事します。

設備設計一級建築士のメリット

階数が3階以上、床面積が5,000平方メートルを超える建築物に関しては、設備設計一級建築士の関与が義務付けられています。
そのため比較的大型の建築物の設計・工事監理に携わることができます。
またゼネコンや建築士事務所、官公庁、確認検査機関など、幅広い場所で働けます。

設備設計一級建築士の取得について知っておきたいこと4つ

階数が3階以上、床面積が合計5,000平方メートルを超える建築物に関しては、設備設計一級建築士の関与が義務付けられているなど、専門性の高く、高度な能力が求められる資格であることを説明してきました。
資格取得の具体的な方法や設備設計一級建築士資格取得のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
資格取得までの流れ、受験資格、修了率、講習内容に分けてみていきます。

設備設計一級建築士の取得1：資格取得までの流れ

設備設計一級建築士の資格を取得するには原則、「一級建築士として5年以上設備設計の業務に従事し、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了すること」とされています。
講習の申し込みは、建築技術教育普及センター各支部並びに各都道府県の建築士会が頒布する受講申込関係書類を郵送（簡易書留）することで申込みができます。
申し込む際には申込区分Ⅰ（全科目）、申込区分Ⅱ（法適合確認のみ）、申込区分Ⅲ（設計製図のみ）、申込区分Ⅳ（建築設備士）、申込区分Ⅴ（全科目免除）から該当する区分で申込んで下さい。
手数料は申込区分Ⅰ：66,000円、申込区分Ⅱ：44,000円、申込区分Ⅲ：55,000円、申込区分Ⅳ：44,000円、申込区分Ⅴ：2,200円です（税込）。
受講申込書が受付された後、受講資格審査を通過すると講義が3日間行われます。
その後修了考査、修了発表を経て合格した場合は設備設計一級建築士証の交付となります。

設備設計一級建築士の取得2：受験資格

一級建築士として5年以上の設備設計の業務経験を有する者と定められています。
設備設計の業務経験の内容は、設備設計の業務、確認審査等の業務（建築設備に関するものに限る）、建築設備士として従事する建築設備に関する業務、確認審査等の補助業務（建築設備に関するものに限る）、工事監理の業務（建築設備に関するものに限る）、消防同意の審査に関する業務（建築設備に関するものに限る）があります。
設備設計の補助業務、建築設備に関する工事監理の補助業務については、平成25年9月30日以前に従事していたものに限り業務経験として認められています。

設備設計一級建築士の取得3：修了率

修了率を申込区分別でみていきます。

令和2年度
申込区分I：29.4%（実受講者153名、修了者45名）
申込区分II：25.9%（実受講者27名、修了者7名）
申込区分III：66.7%（実受講者15名、修了者10名）
申込区分IV：57.5%（実受講者146名、修了者84名）
申込区分Ⅴ：該当者なし
合計：42.8%（実受講者341名、修了者146名）

令和元年度
申込区分I：41.8%（実受講者141名、修了者59名）
申込区分II：87.5%（実受講者64名、修了者56名）
申込区分III：69.2%（実受講者13名、修了者9名）
申込区分IV：82.3%（実受講者158名、修了者130名）
申込区分Ⅴ：該当者なし
合計：67.6%(実受講者376名、修了者254名)

平成30年度
申込区分I：29.9%（実受講者164名、修了者49名）
申込区分II：68.4%（実受講者19名、修了者13名）
申込区分III：76.0%（実受講者25名、修了者19名）
申込区分IV：42.7%（実受講者131名、修了者56名）
合計：40.4%（実受講者339名、修了者137名）
申込区分Ⅴ：該当者なし

申込区分Ⅰでは法適合確認、設計製図の両方に合格しなくてはいけないため、難易度が高く修了率は低くなっています。

出典：設備設計一級建築士講習データ｜公益財団法人建築技術教育普及センター

設備設計一級建築士の取得4：講習内容

講義の内容は、下記のとおりです。
建築設備関係法令（申込区分Ⅲ、Ⅴは免除）
建築設備設計総論（申込区分Ⅲ、Ⅴは免除）
法適合確認（申込区分Ⅲ、Ⅴは免除）
電気設備の設計技術（申込区分Ⅱ、Ⅳ、Ⅴは免除）
空調・換気設備の設計技術（申込区分Ⅱ、Ⅳ、Ⅴは免除）
給排水衛生設備の設計技術（申込区分Ⅱ、Ⅳ、Ⅴは免除）
輸送設備の設計技術（申込区分Ⅱ、Ⅳ、Ⅴは免除）
となっています。

修了考査の内容は、
法適合確認（申込区分Ⅲ、Ⅴは免除）
設計製図（申込区分Ⅱ、Ⅳ、Ⅴは免除）
となっています。

講習は、テキストを使用した3日間の講義と修了考査1日の4日間で行われます。受講の必要な講義を一部でも欠席した場合、修了考査を受けられなくなります。

設備設計一級建築士のおすすめの勉強法

設備設計一級建築士はまだまだ新しい資格のため情報が少なく、過去問や解説テキストなどの資料がそれほど多く市販されていません。
昨年度分の修了考査問題集に関しては、建築技術教育普及センターに申し込むことで修了考査問題集のコピーを取り寄せられますが、回答や解説はなく問題集のみとなっています。
そのため、講習時に使用したテキストと昨年度分の修了考査問題集を使用して勉強することがおすすめです。

設備設計一級建築士が活躍できる場所

設備設計一級建築士は専門性が高く、試験対策の難しい資格の一つです。
しかしその専門性の高さから需要も高く、取得後は幅広い場所で活躍できます。
会社によって仕事内容や案件の規模も異なるため、どのような形で活躍したいかによって、働く場所に違いが出ます。
活躍できる場所にはどのようなものがあるのでしょうか。
設備設計事務所、ゼネコンに分けて詳しく見ていきます。

設備設計事務所

設備設計事務所には施工部署がなく、設計がメインの業務となります。
基本設計や構想の段階から設計にかかわれるため、こだわって設計に取り組めるところがゼネコンとの大きな違いといえるでしょう。
設備設計のスペシャリストである設備設計一級建築士は、設備設計業務や工事監理などでその高度な専門知識や能力を発揮し、大いに存在感を示して活躍できるでしょう。

ゼネコン

ゼネコンは元請業者として、施工全体を管理・コントロールします。
担当するのはビルやマンション、橋などの「建造物」と呼ばれるもので、たとえば東京スカイツリーや新しくなった国立競技場、海に浮かぶ関西空港など、社会貢献度の高い、人々の生活を大きく変えるような建造物を担当することもあります。
階数3以上かつ床面積の合計5,000平方メートル超の建築物の設備設計については、設備設計一級建築士が自ら設計を行う若しくは設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられています。
また、規模の大きい建築物は不特定多数の人が来訪する可能性があることから、安心や信頼性が求められます。
設備設計一級建築士の専門的な立場から助言を受けることで、安心、信頼をより高められるため、設備設計一級建築士は重要視され活躍できるでしょう。

設備設計一級建築士の年収

経験年数や企業によっても年収の増減があるため、あくまで目安ですが、年収500万～1,000万円が多いといわれています。
また、大手のゼネコンで設備設計一級建築士の資格をもって経験を積んでいると、1,000万円以上の年収を得ることも不可能ではないでしょう。
専門性の高い資格で今後も注目されている資格ということもあり、設備設計一級建築士を取得すると高い年収がめざせるでしょう。

設備設計一級建築士について知ろう

建築の安全への意識が高まり、さらに節電等の省エネ・環境問題が再注目されている今、設備設計一級建築士が高度な専門知識や能力を発揮できる場は多数あります。
専門性の高い資格のため試験の難易度は高いですが、一定規模の建造物には必要な資格であり需要は高く、高収入も望めます。
専門性を高めることで、よりこだわって設備設計に取り組んだり、大手企業で社会貢献度の高い大きな建造物に携わったりするなど、幅広い分野での活躍が見込めます。
今後も注目される設備設計一級建築士について、正しく理解しておきましょう。

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