建設業の許可を取るには、営業所ごとに専任技術者を常勤させなくてはいけません。
また、専任技術者の条件は許可を得たい業種によって異なります。
ここでは建築一式工事業（建築工事業）の専任技術者になるための要件について紹介します。

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建築一式工事業で一般建設業許可業の専任技術者になる条件

専任技術者の要件は一般建設業と特定建設業で異なります。
一般建設業の専任技術者になる条件は以下のようなものです。

建築一式工事業の一般建設業許可の概要と要件一覧

【資格保有者】

• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（建築）
• 1級建築士（建築士法）
• 2級建築士（建築士法）

【建築学と都市工学に関する学科を卒業しているかつ建築一式工事の実務経験がある】

• 大学卒業後建築一式工事の実務経験が3年以上ある
• 高度専門士または専門士に建築一式工事の実務経験が3年以上ある
• 高校卒業後に建築一式工事の実務経験が5年以上ある
• 専門学校卒業後に建築一式工事の実務経験が5年以上ある

【建築一式工事の実務経験が10年以上ある】

上記の3つのうちいずれかに該当する必要があります。

建築一式工事業で特定建設業許可の専任技術者になる条件

特定建設業許可で専任技術者になるには以下の条件が必要です。

建築一式工事業の特定建設業許可の概要と要件一覧

【資格保有者】

・1級建築施工管理技士
1級建築施工管理技士は、施工計画や工程管理、安全管理などを行います。
また予定工期内に完成させるマネージメント力も必要です。
1級建築施工管理技士は建築一式工事業だけでなく、大工業や左官業など数多くの専任技術者を務めることができます。

・1級建築士
家屋、商業施設、病院など多種多様な建造物の設計を行います。
構造設計、設備設計、意匠設計などの設計業務などが仕事のひとつです。
1級建築士は取り扱える建物に制限がないため、どんな建築物でも取り扱えます。
設計業務のほか、設計図通りに工事が進行しているかを確認する工事監理業務を行うこともできます。
1級建築施工管理士との違いは、1級建築士は設計監理、1級建築施工管理技士は施工管理のスペシャリストとして分けられることが多いです。

特定建設業許可は、元請けとして請け負う建築一式工事で1次下請工事業者との工事契約が6,000万円以上の場合に必要です。

専任技術者の要件を確認しておこう

一般建設業と特定建設業の専任技術者では必要な条件が異なります。
施工管理技士の必要な条件において必ず確認しておきましょう。

出典：国土交通省「許可の要件」

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