【地震が起きたとき施工管理技士が覚えておくべき危険・知識】安全確保について

平時はもちろんですが、建設工事中に地震が起きたときに施工管理技士に求められるのは、安全確保のための迅速な対応と処理能力です。
今回の記事では、地震発生時の安全確保について説明していきます。
現場の状況を瞬時に判断し、いざというときにスムーズな指示が出せるよう、地震発生時にとるべき措置や初期対応についてしっかりと頭に叩き込んでおきましょう。

地震がもし起こったときにすべき措置

地震が起こったときにまず大事なのは安全確保、そして被害の拡大防止に努めることです。
以下に、地震発生時にすべき措置を具体的に挙げます。

1. 作業の中止、交通解放が必要な場合、埋め戻しが可能な場合は埋め戻し。
2. 土留や支保工、電気設備などの仮設物の点検・補強。
3. クレーンなどの重機の転倒防止措置。
4. 工事現場内の崩壊や倒壊、落下物の防止のための擁壁・法面などの補強。
5. 上下水道管、ガス管、電力通信管路、架空電線などの安全措置、監視、巡回。
6. 防護柵の点検など、工事現場への立ち入り禁止の徹底、監視。
7. 工事に用いる資機材の倒壊による危険を回避するために、周辺住民を一時退去させ、通行者への交通規制（迂回など）を要請。
8. 工事に関わる監督者、作業員の安全を確保し、現場巡視。
9. 火器の使用を禁止。

地震発生時における初期対応

発災時の初期対応としては、以下のことに留意してください。

1. 人身被害者の救助。
2. 地震に伴う津波警報が発表された場合、避難対象区域内か外かに応じて、防護柵の囲い、資機材の流出の食い止めなどの防止対策を取った上での、速やかな地区外への避難。
3. 工事区域内における、被害箇所の復旧。
4. 工事区域に近接した被害箇所における安全確保。
5. 他企業埋設物の被害時における関係者への連絡。

地震発生時の基本的な連絡手段は、携帯電話のショートメールを含む電子メールを使用し確実に情報伝達ができる状態にすることが必要です。
利用できない場合は電話、FAXなど、確実に使用できる方法を取ります。
最優先すべきは人身被害者の救助と現場の被害箇所復旧です。
復旧完了もしくは完了のめどが立ち次第、建設工事現場の状況を適宜自主的に連絡します。
現場の状況とは具体的には、現場安全確保状況と保有財情報のことを指します。
ただし、被害が甚大かつ復旧に長時間を要すといった特別な場合には、その都度、自主的に連絡するようにしましょう。

地震発生時の優先順位は人命救助と現場の被害箇所復旧

建設現場で作業中に地震が起きた際の安全確保について、ご説明しました。
とるべき措置は多くありますが、まずは人身被害者の救助と現場の被害復旧、そして被害拡大の防止です。
優先順位を考えながら冷静に行動できるよう、頭のなかでシミュレーションしておきたいですね。

参考：名古屋市上下水道局「工事現場による地震対策マニュアル」
https://www.water.city.nagoya.jp/file/31775.pdf

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