土木を含む建設業界の人手不足が深刻化しています。ついに「人手不足倒産 」という言葉まで登場するようになりました。経営に問題がなく、仕事も潤沢にあるのに、人手が確保できないために倒産してしまうことをいいます。

そこで土木工事業者や土木関連企業、さらに国土交通省も人材確保策に乗り出しました。

これで作業員たちをつなぎとめることができるでしょうか。

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ドローンで人手不足を補う

北海道の建設会社は、測量や検査にドローンを使い始めました。ドローンはヘリコプタータイプの飛行体で、コントローラーで操縦できます。

この会社ではカメラを搭載したドローンを導入したことで、遠方の現場の様子を簡単に撮影することができるようになりました。従来は複数人で数日かかっていた測量作業が、いまでは1人の作業員が1日で終わらせることができます。

ドローンを飛ばせが作業員は移動する手間も時間も疲れも省けるので、働き方改革にもつながる取り組みといえます。

またこの会社は、自動で地盤を掘ったり土砂を運んだりするショベルカーとブルドーザーも導入しました。作業員が建機に乗って作業をしなくていいので省力化に加えて安全にも貢献しています。
この会社は設備に投資をすることで社員たちの負担を減らし、職場の魅力を向上させているのです。

女性の作業員確保へ洋式トイレの義務化

国土交通省は2016年に、同省から土木工事を受注した建設業者に対し、水洗機能付き洋式トイレを仮設トイレとして使うことを義務化しました。

快適なトイレにすることで、女性作業員を土木工事現場に引き寄せる狙いです。

建設業界で働く人の女性の比率は、2012年時点ではわずか3％にとどまっていました。

土木業界は、作業員不足だけでなく作業員の高齢化にも悩まされています。若い女性が土木の現場に入ってきてくれれば、人手不足対策にも、高齢化対策にもなります。

待遇改善で継続して働いてもらう

次に紹介するのは、生コンクリートの輸送会社です。この会社ではトラックがあるのに運転手が足りず運搬が滞るようになっていました。そこでこれまで期間限定で雇用していた従業員を正社員にすることにしました。

正社員を増やすと人件費が高くなってしまうので、経営者の本音としては苦渋の選択でしたが、他社との「運転手争奪戦」に勝つために給料を上げてつなぎとめるほうを選択したのです。

まとめ

土木業界や国土交通省が人手不足対策に乗り出すことは、現在現場で働いている土木作業員さんたちにとっても歓迎できることです。なぜなら新人作業員さんたちが快適だと感じられる現場は、現役作業員さんたちにとっても快適になるはずだからです。

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