下請業者は規模が小さいことから、さまざまな不利益を被るリスクを抱えています。そこで下請取引を公正にし、下請業者の利益を保護する目的で、下請法が制定されました。
ところが建設業の下請業者は、「下請法で守られない」のです。
しかし安心してください。建設業の下請業者は建設業法という建設業界専用の法律で守られています。
今回は、建設業法と下請法の違いについて解説します。

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建設業法の下請業者とは

建設業法は建設工事全般について規定した法律ですが、下請業者が元請業者と結ぶ下請契約については特に詳しく定めています。そのため、建設業法は「かなりしっかり下請業者を守っている」といえるでしょう。

建設業法における下請契約とは、建設工事を請負った建設業者と、それ以外の建設業者との間でその建設工事の全部または一部について締結する請負契約のことです。
このとき、建設業者の企業規模は考慮されません。後で解説しますが、これが下請法と大きく異なる点です。

建設業法による下請業者保護のひとつに、一括下請負の禁止があります（建設業法第20条）。
建設工事を請負った建設業者が、その建設工事を一括して他社の建設業者に請け負わせてはいけません。いわば「丸投げ」の禁止です。
なぜ丸投げが禁止されているかというと、丸投げされた建設業者の不利益が大きくなるからです。また丸投げした業者は、建設工事をまったく行わないで手数料を得ることになります。建設業法は、これを公正ではないと考えているわけです。

建設業法はそのほかにも、元請業者が下請業者に適切に工事代金を支払う規定（建設業法第24条の3）や、下請業者が工事を完成したときは速やかに検査を終えなければならない規定（建設業法第24条の4）などを定めています。

下請法の下請業者とは

下請法は、下請業者を資本金で区別しています。
例えば物品の製造では、親事業者の資本金が1千万円超3億円以下だった場合、資本金1千万円以下の会社のことを下請業者とみなします。例えば、資本金2億円の親事業者が資本金2千万円の企業に仕事を依頼しても、仕事を請けた企業は下請業者とは呼ばれないのです。
下請法上の下請業者ではない、ということは、下請法による保護を受けられないということです。

このことから、建設業の下請業者は、建設以外の業種の下請業者より手厚く保護されているといえるでしょう。

まとめ

建設業界の下請業者が建設業法で特別に手厚く守られているのは、建設業界ではそれだけ「上下の力関係」が大きいからです。力の差が大きいと不公正な取引に陥りやすいため、下請業者が不利にならないように法律で守っているわけです。

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