国土交通省によると、2015年の国内の建設投資額は、公共事業が20.2兆円、民間事業が28.3兆円でした。つまり国内の建設業者は、売上高の約4割を国や地方自治体が発注する公共事業に頼っていることになります。
建設業者が経営を安定させるためには、公共事業の受注を増やすか維持するかしなければなりません。
そして公共事業を獲得するには、入札という壁を乗り越えなければなりません。入札資格審査と入札の内容について解説します。

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契約できる建設業者かどうかを調べる入札参加資格検査

建設業者が公共工事の入札に参加するには、国、都道府県、市区町村がそれぞれ実施する入札参加資格検査をパスしなければなりません。

公共事業には、工事金額が高く、その全額が税金で賄われ、社会的な影響が大きいという特徴があります。そのため、建設工事が失敗する確率が極めて小さい「しっかりした」建設業者に発注しなければならず、そのために入札参加資格検査を行っているのです。

書類を提出したり面談したりして入札参加資格検査をパスした建設業者は、行政の入札参加資格者名簿に登録され、次の入札から参加することができます。

◇検査をパスするための要件
入札参加資格検査をパスするには、次の4要件のすべてに合致していなければなりません。

• 建設業許可を受けている
• 経営事項審査を申請し、経営事項審査結果通知書が到達していること
• 税金の未納がないこと
• 破産者して復権していないなどの欠格要件に該当しないこと

このことから、建設業許可を得ている建設業者が必ず入札に参加できるわけではないことがわかります。

3種類の入札

入札とは、発注者（行政機関）が業務内容を公表した公共事業について、最も安い価格で請け負うと明示した建設業者が仕事を獲得する、発注方法です。
入札方法には「競争入札」「最低価格自動落札」「予定価格制度」の3タイプがあります。

◇競争入札
競争入札には、入札業者を公募する一般競争入札や、特定の条件に合致した建設業者しか参加できない指名競争入札などがあります。

◇最低価格自動落札制度
最低価格自動落札制度は、審査項目が価格しかない入札方法です。
最低価格自動落札ではない方法としては、総合評価制度があり、こちらは価格以外に工法なども評価されます。

◇予定価格制度
予定価格制度は、入札価格が予定価格を超えた場合、落札できない仕組みです。入札した建設業者がすべて予定価格を超えてしまい、どの建設業者も落札できない状態になることを「不落」といいます。

まとめ

工事の入札には3パターン存在し、また入札にいたるまでに要件を満たす必要があります。
そういったフローを得て、初めて工事の「受注」につながるのです。

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