しっかり理解していますか？大規模改修の3つの方式のメリット・デメリット【設計管理方式・責任施工方式編】

マンションの管理組合では、定期的に大規模改修を行わなければなりません。
大規模改修で経年劣化した箇所を直して、安全に住める状態を保ちます。
この大規模改修を行う際に、大きく分けて3つの方式があります。
ここではそのうち設計監理方式と責任施工方式の2つについて見ていきましょう。

設計監理方式とは

大規模改修を行う際には、最初に劣化診断を行わなければなりません。
新築時と比べて、どの程度の劣化があるのかを調べる必要があります。
その劣化診断の結果を元に、どの箇所に対してどのような工事を行うのか決める改修設計を作成します。
そして、実際に施工を行うのは、改修設計を作成した後です。
設計監理方式においては、劣化診断から改修設計の作成まで行う業者と、施工を行う業者が別々になっています。
劣化診断や改修設計は主にコンサルタント会社に依頼するケースが多いです。
施工は建設会社に依頼します。
別々の業者が担うことで、チェック機能が厳格に働き、透明性も期待できるでしょう。
また、管理組合は基本的にマンション管理を専門に行うため、建設に関する専門知識は持ち合わせていません。
その点から見ても、設計監理方式なら安心です。
特に1回目の大規模改修の際には、設計監理方式が無難でしょう。
ただし、2つの業者を利用することになるため、費用が多くかかってしまうのがデメリットです。

責任施工方式とは

劣化診断や改修設計などもまとめて施工を行う業者に任せるやり方が、責任施工方式です。
責任施工方式の場合には、利用する業者は1つだけであるため、設計監理方式と比べると、費用が安く済むケースが多いです。
しかし、全部を1社に任せるということになるため、業者選びは慎重に行わなければなりません。
チェック機能が働かず、工事の方法や質に問題があっても、見過ごされてしまう可能性もあるでしょう。
施工業者を選定する際には、信用調査なども必要になります。
実績や格付けなどを元に判断するのが一般的です。
しかし、管理組合にあまり知識がない場合には、優良な業者とそうでない業者を見分けるのは難しいかもしれません。
責任施工方式で大規模改修を行う際には、管理組合に一定の知識が求められます。
1回目の大規模改修ではあまりおすすめできませんが、2回目以降でおすすめできる方式です。

どちらの方式も一長一短ある

設計監理方式と責任施工方式はどちらがいいかどうかは、マンションや管理組合の状況によります。
確実性を重視するなら設計監理方式、コスト重視なら責任施工方式がいいでしょう。
もし、優良な業者を見分ける自信がないようであれば、設計監理方式の方が無難かもしれません。