施工管理から技術系公務員への転職を検討している人の中で、そのメリット・デメリットについてしっかり理解していない人もいるのではないでしょうか。

本記事では、施工管理から技術系公務員に転職するメリット・デメリット、知っておきたいポイントやおすすめの資格を紹介しています。

また、公務員以外に施工管理から転職しやすい職種も紹介しているため、施工管理から転職を考えている人は参考にしてください。

施工管理から転職できる技術系公務員の仕事内容

技術系公務員とは、理系の専門知識を活かして国や地域に貢献する業務を行う公務員の総称です。国の機関で働く国家公務員と、地方自治体で働く地方公務員の2つがあります。

技術系公務員は、建築、土木、化学、機械、電気・電子、農学などの区分が設けられています。

そのため、施工管理から技術系公務員に転職する場合は、建築・土木の分野であれば施工管理の経験を活かせるため、転職しやすいでしょう。

建築職が扱う建築物には、学校、図書館、公民館、庁舎や出先機関などの一般的な公共施設だけでなく、道路や橋梁、トンネル、空港、浄水場・下水処理場などの特殊施設まであります。

仕事内容は国家公務員と地方公務員で違い、工事検査や維持管理業務、企画と運営および監督、耐震化対策などさまざまです。

土木職はインフラ整備や環境や災害、省エネルギー対策などの業務を行います。

仕事内容はこちらも国家公務員と地方公務員で違い、中心市街地活性化事業や工事の検査、現場監督、施設計画の企画と運営などさまざまです。

施工管理から公務員に転職することのメリット

施工管理から公務員に転職することには、さまざまなメリットがあります。

ここでは、そのメリットについて具体的に3つ紹介します。施工管理から公務員への転職を検討している人は、是非参考にしてください。

• 安定して働くことができる
• 大きな公共事業に関わることができ
• やりがいがある

安定して働くことができる

公務員は基本的に終身雇用のため、倒産やリストラなどの心配がなく安定して働くことができます。

収入も業績などに大きく左右されにくく手当などが充実しているため、民間企業と比較して安定しているといえるでしょう。

また、残業や休日出勤が少ない傾向にあり、育児休業、育児短時間勤務、介護休暇などの制度を活用することもできるため、ワークライフバランスを取りやすいでしょう。

国家公務員の場合は全国各地への転勤の可能性はありますが、地方公務員の場合は基本的に、転勤先は採用された自治体のエリア内に限られます。

大きな公共事業に関わることができる

技術系公務員の仕事では、大規模な公共施設やインフラ施設などの事業に関わることがあります。

また、ひとつの建築物に限らず、県や市全体でのまちづくりのプロジェクトなどもあるため、民間企業では携われないような大規模事業に関わることができる可能性もあります。

やりがいがある

前述の通り、技術系公務員は大規模プロジェクトに携われる可能性があります。また、仕事内容から国民や市民のために働くといった使命感もあるでしょう。

多くの人が利用する公共施設やインフラ整備は、人々のために役立っているという実感も得られやすいため、大きなやりがいを感じられるでしょう。

施工管理から公務員に転職することのデメリット

施工管理から公務員に転職するメリットを紹介してきましたが、逆に公務員に転職することのデメリットもあります。

転職に失敗しないためにも、デメリットもしっかり把握しておく必要があります。ここでは、施工管理から公務員に転職することのデメリットを4つ紹介していきます。

• 資料作成などデスクワークも多い
• 独特の慣習やしがらみが多い
• 年収アップには繋がりにくい
• 個人の成果やキャリアが重視されにくい

資料作成などデスクワークも多い

技術系公務員の仕事は、資料作成や書類申請などのデスクワークやルーティンワークが多い場合があります。

施工管理の仕事にも、工程管理や原価管理などのデスクワークがありますが、現場で作業員とコミュニケーションを取ったり、危機管理をする管理業務を行ったりすることが多いため、そのような現場での仕事が楽しいと感じていた人には向かない可能性もあります。

独特の慣習やしがらみが多い

公務員には独特の習慣やしがらみが多いといわれています。

行政組織は知事や市長を頂点としたピラミッド構造で、上の人の承認を得なければならないといった非効率な手続きや煩雑な作業が多い傾向にあります。

そのため、組織内で上手く立ち回ったり、独特の習慣やしがらみに対応したりする必要があり、それらが煩わしいと感じる人にとっては公務員への転職はデメリットになるでしょう。

年収アップには繋がりにくい

公務員は安定して働くことができ減給などの心配はありませんが、大きな年収アップには繋がりにくいでしょう。

公務員は個人の仕事の成果で給料が上がるわけではなく、横並びで安定して給料が上がっていきます。

そのため、民間企業で成果を上げ高収入を得ていた人にとっては、公務員になることで年収が減ってしまう可能性もあります。

個人の成果やキャリアが重視されにくい

年収と同じく出世についても、公務員の場合は個人の成果やキャリアが反映されるわけではなく、勤続年数によるところが大きいでしょう。

そのため、一部の民間企業のように、努力次第で若いうちから出世できるというようなことはありません。

早いうちからキャリアアップを目指したい人や、個人の成果を評価してもらいたい人にとっては、公務員へ転職すると物足りなさを感じてしまう可能性があります。

技術系公務員になるために知っておきたいポイント

技術系公務員に転職するメリットとデメリットを把握したところで、実際に技術系公務員になるためには、知っておきたいポイントがいくつかあります。

ポイントをしっかり確認して、技術系公務員への転職を目指しましょう。

技術系公務員になるための条件

技術系公務員になるためには公務員試験を受けなければなりませんが、受験資格は国家公務員と地方公務員で違いがあります。

国家公務員の場合は、21歳以上30歳未満の者という条件があります。地方公務員の場合は、各自治体によって年齢制限が異なるため、受験先の自治体に確認する必要があります。

出典：国家公務員 技術系職種ガイド｜人事院

技術系公務員になるための試験対策

まずは、自分が目指す技術系公務員の受験区分に該当する、試験種目を把握しましょう。技術系公務員は教養（基礎能力）試験のほかに、技術系公務員特有の専門試験があります。

試験種目を確認したら、それに合った試験対策をしましょう。

参考書などを購入して独学で勉強することも可能ですが、スケジュール管理ができなかったり自分で効率よく試験勉強ができなかったりする人は、予備校の利用をおすすめします。

費用は掛かりますが、予備校であれば教材を用意してくれ、頻出論点を中心とした効率的な勉強ができるでしょう。

技術系公務員になるための面接対策

技術系公務員の面接試験には、個別面接、集団面接、集団討論があります。

公務員試験の内容や自治体によって採用される面接方法は異なりますが、個別面接はほぼ全ての試験において実施されます。

技術系公務員の面接試験とはいえ、受け答えの際は理系特有の専門用語などは使わず、誰にでも分かりやすい言葉で伝えることがポイントです。

一般的な自己PRや志望理由のほかに、大学などで学んだことや卒論の内容、社会人経験者の場合は前職の仕事内容などを聞かれる可能性があります。

とくに、社会人経験者向けの採用枠では面接での志望動機が重視されることも多いため、これまでの経験で得たことを活かして技術系公務員として活躍したいなど、具体的に伝えられるように面接対策をしておきましょう。

施工管理から技術系公務員になるためにおすすめの資格4つ

技術系公務員を受験するために資格を取得する必要はありませんが、経験者として施工管理から転職する場合は、資格を取得しているとアピールポイントになります。

そこで、施工管理から技術系公務員になるために取得しておくとよい、おすすめの資格を4つ紹介します。

• 一級建築士
• 建築設備士
• 建築施工管理技士
• 技術士

一級建築士

一級建築士は国家資格であり、国土交通大臣の免許を受け、あらゆる建物の設計、工事監理等の業務を行います。

一級建築士は取り扱える建築物の規模に制限がないため、大規模な公共工事などを行う技術系公務員として、取得しておくとよい資格といえるでしょう。

一級建築士には受験資格があり、大学や高等専門学校、専修学校等で指定科目を修めて卒業した者、二級建築士、建築設備士、その他国土交通大臣がとくに認める者である必要があります。従来必要とされていた実務経験は、免許登録時の要件に変更されました。

出典：受験資格｜公益財団法人 建築技術教育普及センター

建築設備士

建築設備士とは、空調・換気・給排水衛生・電気などの建築設備全般に関する知識や技能を有し、建築士にアドバイスできる専門家です。

技術系公務員は大規模建築やインフラ整備などに関わる場合があるため、建築設備士を取得しておくと有利になる可能性があります。

受験資格は、大学や専門学校、高等学校などで、建築・機械・電気またはこれらと同等の課程を修了した者です。

また、一級建築士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士、空気調和・衛生工学会設備士、第1種・第2種または第3種電気主任技術者で2年以上の実務経験を有するもの、9年以上の建築設備に関する実務経験者も受験可能です。

出典：令和4年建築設備士試験の案内｜公益財団法人 建築技術教育普及センター

建築施工管理技士

建築施工管理技士は建築現場において現場監督として活躍でき、建築に関する知識や管理能力が求められます。施工管理経験者にとって、取得を目指しやすい資格といえるでしょう。

受験資格は、大学の指定学科を卒業後3年以上の実務経験を有するもの、短期大学などの指定学科を卒業後5年以上の実務経験を有するもの、高等学校などの指定学科を卒業後10年以上の実務経験を有するものです。

また、二級建築士や2級建築施工管理技術検定の第二次検定合格者、14年以上の実務経験を有する者なども受験可能です。詳しくは事前にホームページで確認しておきましょう。

出典：Ⅰ. １級建築施工管理技術検定　受検資格と提出書類等｜一般財団法人 建設業振興基金

技術士

技術士とは、科学技術に関する技術的専門知識や豊富な実務経験を有した技術者で、いわゆる科学技術分野のスペシャリストです。

建設や上下水道など20の技術部門に分かれているため、目的に合った専門科目を選択して受験します。

公務員技術士は、国民が安心安全に社会生活を営めるよう、公共・公益事業の品質・安全の確保に努める必要があります。

事業遂行にあたってのプロセスや評価基準などを国民に説明する責務もあるため、取得しておくと技術系公務員として活躍できるでしょう。

受験資格に年齢や学歴、業務経歴等による制限はないため、資格取得に挑戦しやすいです。

出典：令和4年度 技術士第一次試験の実施について｜公益社団法人 日本技術士会

施工管理から転職しやすい公務員以外の職種5つ

ここまで、施工管理から技術系公務員に転職するメリットやデメリット、ポイントなどを紹介してきましたが、技術系公務員以外にも施工管理から転職しやすい職種があります。

おすすめの職種を5つ紹介するため、公務員以外でも検討している人は参考にしてください。

• 建設会社
• 不動産会社
• デベロッパー
• ハウスメーカー
• インフラ会社

建設会社

施工管理の経験を活かして、建設会社で営業など施工管理以外の業務に転職する方法があります。

施工管理は工事の工程・品質・安全管理などを行うため、建設に関して多くの知識を持っています。

その知識は、建設会社の営業やCADオペレーターなど別の職種でも活かすことができ、技術的な質問にも答えられるため、会社に貢献できるでしょう。

不動産会社

不動産会社で施工管理の経験を活かすことができます。

不動産仲介営業の場合は、売買の契約締結や引き渡しだけでなく、物件を探し建物を査定する業務などがあります。

査定の際には建物の価値を正確に見極めるための知識が必要であり、施工管理の経験があればその知識を活かして建物を評価することができるでしょう。

また、売買の際にはコミュニケーション能力も必要なため、施工管理で培われたコミュニケーション能力を活かせます。

デベロッパー

デベロッパーとは、土地や街の開発事業者のことです。

デベロッパーは建設会社と協力して開発事業を行うため、施工管理の経験で得た技術的な知識が、建設会社との折衝の際に役に立つでしょう。

デベロッパーには大きく分けて、商業施設やリゾート地、マンションなどまちづくりといわれる大規模開発を行う総合デベロッパーと、マンションや戸建てを中心とした開発を行うマンションデベロッパー、都市再生や基盤整備などを行う公的デベロッパーの3種類があります。

ハウスメーカー

ハウスメーカーには、営業・設計・現場監督・積算・CADオペレーター・インテリアコーディネーター・事務などの職種があります。

建設工事に関する幅広い知識を持っている施工管理経験者であれば、ハウスメーカーのどの職種でもその知識を活かして活躍できるでしょう。

住宅建築に特化したハウスメーカーでは、お客様の顔が見えやすく、やりがいも感じることができるでしょう。

インフラ会社

インフラとは、電力や上下水道、道路、ダム、鉄道など生活に必要な整備施設を指します。

インフラ会社は、国民が生活するために欠かせないサービスを提供しているため、業界も安定しており、やりがいも感じることができるでしょう。

インフラ会社では研究や開発、設計などの高度な専門知識が必要となる業務が多いため、施工管理の経験が役に立つ可能性があります。

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施工管理から公務員に転職するメリットとデメリットを理解しよう

施工管理から公務員に転職するには、メリットとデメリットの両方が存在します。

この記事を参考に、自分には公務員が向いているのかメリットとデメリットを理解し、しっかり検討したうえで公務員への転職を目指しましょう。

また、公務員以外にも、紹介した職種もあわせて検討してみてはいかがでしょうか。