電気通信工事とは？

電気通信工事とは、建物や施設内においてテレビや電話、インターネットなど情報通信設備の設置や整備を行う工事です。情報通信設備には、他にも防犯カメラや火災報知器、放送設備など様々なものが含まれます。

国土交通省の出した「建設業許可事務ガイドラインについて」で、電気通信工事の例として挙げられているのは、有線・無線電気通信設備工事、データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、TV電波障害防除設備工事などです。

ここでは、電気通信工事業界の現状と今後の課題、仕事内容や役立つ資格などについて紹介します。

出典：別表１｜国土交通省

電気通信工事の主な5つの仕事内容

電気通信工事には、様々な種類の工事が含まれます。

次に、電気通信工事の主なものとして、携帯電話基地局の設置、放送・音響設備の設置・LANやインターネットの工事・テレビ電波アンテナの設置・施設内設備機器の設置の5つについて、それぞれ具体的に紹介します。

1：携帯電話基地局の設置をする

携帯電話やスマートフォンへ効率よく電波を届け快適に使うには、携帯電話の基地局の設置が必要になりますが、この基地局の設置は電気通信工事の1つです。

具体的には、屋外や屋内への基地局の設置、電波状態が悪い地域の解消や通信試験、アンテナや無線設備の機器の設置などがあります。

2：放送・音響設備の設置をする

公共施設や学校、病院、商業施設など、建物や施設で情報を伝達するための放送設備や音響設備の設置・整備に関わる工事も電気通信工事です。

例えば、日常の業務放送設備、非常放送設備、舞台や劇場での音響設備、会議室の放送設備、AV機器設備などに関する工事を行います。

3：LAN・インターネットの工事をする

LANとは、ローカルネットワークのことで、建物や室内など限られた範囲の中にあるコンピュータや通信機器などを、ケーブルや無線で接続し構築したネットワークのことです。このLAN工事やインターネットの接続工事も電気通信工事になります。

具体的には、会社や事務所内でパソコンやプリンター、通信機器などのオフィス機器をネットワークに接続する工事や、マンションやアパートのWi-Fi設置工事、光ケーブル工事、LANケーブルの配線工事などがあります。

4：テレビ電波のアンテナを設置する

テレビを見るための受信アンテナを設置したり、ケーブルを引き込んだりする工事も電気通信工事です。

具体的には、アパートやマンションなどでの地デジ受信設備の設置工事や、電波があまり届かない地域へ電波共同受信施設の工事、家庭でケーブルテレビや地デジを見るための設備に関する工事などがあります。

5：施設内設備機器の設置をする

電気通信工事では、前述した4つの設備以外にも、建物や施設内の様々な設備機器の設置や整備を行います。

例えば公共施設や商業施設など大型施設の防犯カメラの設置、マンションなどのインターホンの設置、病院でのナースコールの設置、火災報知機の設置などがあります。

電気通信工事業界の現状4つ

電気通信工事は携帯電話やインターネット、施設の放送設備など、普段の生活で使う情報通信設備に関する工事です。社会が情報化していく中で、電気通信工事の需要は増えている一方、高齢化や人材不足などの課題も抱えています。

次に、電気通信工事業界を取り巻く現状について4つ説明します。

1：電気通信工事業界の業界規模

国土交通省の「設備工事業に係る受注高調査結果」によると、電気通信工事が含まれている電気工事の分野では、令和2年度の受注高は約1兆5,571億円であり、このうち官公庁向けの工事が約1,813億円、民間工事が約1兆3,757億円です。

この場合の電気工事とは、建設業法で規定されている電気工事の中で、主に構内の設備を設置する工事のことを指しています。

出典：設備工事業に係る受注高調査結果（各工事主要20社）｜国土交通省

2：電気通信工事業界の業績

電気通信工事業界は、民間の設備投資と公共工事が主な収入源であるため、景気に左右されやすい業界です。

東日本大震災など大きな災害からの復興需要、東京オリンピックに関わる建設工事増などから、ここ数年は電気通信工事の業績も拡大していましたが、2020年は売上高が減少しています。

出典：設備工事業に係る受注高調査結果（各工事主要20社）｜国土交通省

3：M&Aの活発化

M&A（エムアンドエー）とは、企業の合併買収のことです。2つ以上の会社が合併して1つになったり、ある会社が他の会社を買収したりすることを指します。電気通信工事業界でも、M&Aによる買収や合併が活発化していて、業界の再編が進んでいます。

また、電気通信工事の会社の中には、後継者がおらず、事業や会社を残すためにM&Aによる事業譲渡や株式譲渡を行うことも多いというのが現状です。

4：就業者の高齢化と人手不足

長時間労働であることや休日が少ないこと、危険な作業が多くきついイメージがあることなどから若い人材の入職が少なく、電気通信工事業界では人材不足に悩んでいる現状です。

若い人材が新しく入ってこないことから、業界全体が高齢化しており、職場の環境改善や労働条件の改善など、人材確保のための環境づくりが大きな課題となっています。

電気通信工事業界の今後の課題5つ

現状として電気通信工事業界は需要が高まる傾向にあり、将来性がある業界と言えますが、解決しなければいけない課題も多く存在します。

次に、それらの課題の中から、5Gへの対応、IoT時代への対応、光回線の普及や整備、業務の効率化、人手不足の解決の5つについて説明します。

1：移動通信「5G」への対応

現在、社会の情報化は日々進んでいます。情報化が進む中で、第5世代の移動通信システム「5G」の導入は欠かせません。

5Gの導入には、基地局の設置工事が必要となります。この5G設備への対応が、電気通信工事業界でも今後増えて来るでしょう。

2：IoT時代への対応

IoTとは、様々なものをインターネットに接続する技術のことです。近年、インターネットを介してテレビや照明、監視カメラなど様々な家電を操作するIoTサービスが広まってきました。

IoTサービスの普及に伴って、通信ネットワークの技術も複雑化、多様化しています。電気通信工事業界では、IoT時代への対応も課題の1つになっています。

3：光回線の普及と整備

インターネット回線の中では、光回線が通信の速さ・安定感から人気となっています。インターネットでの通信が増える中、オフィスや家庭でもネット回線を光回線に移行する工事が増えています。

光回線に移行するには光ケーブル敷設工事が必要であり、今後も光回線に関する工事が増えていくでしょう。

4：業務の効率化

5GやIoT、光回線などの普及に電気通信工事の需要は日々高まっています。しかし一方で人手不足や技術者の高齢化などにより、専門技術者は不足しています。

この現状に対応するには、業務の効率化が必要です。具体的には、ARなどを使った安全教育や機器操作についての研修を行う、ウェアラブルカメラなどを活用し専門技術者が現地の担当者へ作業指示を行う、などの対策があります。

5：人手不足の解決

長時間労働や休日出勤など、労働環境に対するイメージが悪いこと、また少子高齢化社会による労働力の高齢化などもあって、電気通信工事業界では技術者の不足が課題となっています。

人手不足を解決するためには、専門技術者の育成とともに、労働環境の改善、ICTやロボットを活用した業務の効率化などが必要です。

電気通信工事業界の動向と将来性

電話やインターネット設備の設置や整備を行う電気通信工事は、情報化が進む社会において欠かせない工事です。

東日本大震災など災害からの復興工事や、東京オリンピック・大阪万博に伴う建設工事の影響などもあって、建設業界全体で工事の量は増えています。また、古い施設の老朽化から建物の改修工事や補修工事も活発で、電気通信工事の需要も高まっています。

電気通信工事は生活に欠かせないものなので、今後も需要がなくなることはないと言えるでしょう。

電気通信工事で役立つ資格4つ

電気通信工事には様々なものがあり、どの工事に携わるか、どのように働くかによって必要な資格や技術は異なります。

次に、電気通信工事に活かすことができる資格について、電気通信主任技術者・工事担当者・電気通信工事施工管理技術検定・電気工事士の4つを紹介します。

1：電気通信主任技術者

電気通信の事業者は、電気通信設備を維持するために電気通信主任技術者を設置する必要があります。電気通信主任技術者は、電気通信ネットワークの工事や維持、運用の監督責任者になるための国家資格です。

電気通信主任技術者には、事業用の伝送交換設備やこれに付随する設備の工事や維持、運用を行う伝送交換主任技術者資格者証と、事業用の通信ケーブル設備の工事や維持、運用を行う線路主任技術者資格者証の2種類があります。

実務経験などの受験資格はなく、試験に合格することで資格を取得することができます。

出典：電気通信主任技術者｜一般財団法人　日本データ通信協会

2：工事担任者

工事担任者は、電気通信回線と端末設備などを接続する工事を行う、または監督するために必要な国家資格です。

例えば、光ファイバーにパソコンやOA機器、電話機などを接続する、企業内のネットワーク配線工事を行う、家庭内でインターネットを使った防犯システムを設置するなどの工事です。

これらの工事には電気通信に関する知識が必要であり、回線設備に不備があると利用者への損害が大きいことから、工事の際には工事担当者が監督することが義務づけられています。

資格には第一級アナログ通信、第二級アナログ通信、第一級デジタル通信、第二級デジタル通信、総合通信の5種類があり、それぞれ監督できる工事の範囲が異なります。

受験するための資格はありませんが、一定の条件を満たすと試験科目の一部免除を受けることが可能です。

出典：電気通信の工事担任者｜一般財団法人　日本データ通信協会

3：電気通信工事施工管理技術検定

電気通信工事施工管理技術検定は、電気通信工事施工管理技士の資格を取得するための国家試験です。

電気通信工事施工管理技士には1級と2級があり、資格を所得すると、「監理技術者」又は、「主任技術者」として認められます。受験するには、それぞれ一定の実務経験を満たすことが必要です。

出典：１級電気通信工事施工管理技術検定｜一般財団法人　全国建設研修センター

4：電気工事士

電気工事士とは、建物や施設の電気設備の工事を行うことができる国家資格です。電気工事士には、第一種と第二種の2種類があり、それぞれ従事できる工事の範囲が違います。

第一種、第二種ともに筆記試験と技術試験があり、両方に合格することで資格を取得することができます。

出典：電気工事士試験｜一般財団法人　電気技術者試験センター

電気通信工事業界の現状を理解しよう

電気通信工事は、電話やインターネット、パソコン、放送設備、火災報知器などの設備を施設内に設置し、配線・設定を行う工事です。社会の情報化が進み、情報通信設備が高度化・多様化する中、電気通信工事へ要求されることも多様化しています。

設置した情報通信設備は定期的に整備し保守運用するため、電気通信工事の需要が途切れることはありません。その一方で少子高齢化などによる技術者不足も現状の課題としてあり、技術者の養成や育成が必要です。

電気通信工事は情報化の進んだ社会には欠かせない仕事です。このような電気通信工事業界の現状を理解しましょう。