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発注者支援業務とは?主な作業の流れと求められるスキル6つをわかりやすく紹介

働く
公開日時 2023.02.14 最終更新日時 2023.10.27

こちらの記事では、発注者支援業務についてご紹介いたします。


 

発注者支援業務とは

「発注者支援業務」とは、国土交通省や地方整備局などが発注する公共工事で、発注者が行う業務を代行する補助業務です。

「官から民へ」の流れと官公庁の人員不足を背景に、東日本大震災以後から増加している業務です。震災の復興作業やインフラ老朽化整備工事を中心に、民間会社が建設コンサルタント業務として行います。

この事業には、内閣府が担当する地方自治体や沖縄開発局の業務も含まれます。

発注者支援業務の仕事内容

発注者支援業務の主な仕事内容は、建設工事の発注者支援業務と道路や河川、ダムの公物管理補助業務、用地補償総合技術業務です。

発注者支援業務の内訳には、工事発注用図面を作成する積算技術業務や施工管理を行う工事監督支援業務、成果物の確認を行う技術審査業務があります。また、公物管理補助業務は担当箇所の巡視や許認可審査、管理支援を実施します。

用地補償総合技術は、用地の権利者に補償承諾を得る交渉を行う業務です。

発注者支援業務の主な作業の流れ3つ

発注者支援業務の主な作業は、国土交通省や内閣府が実施する入札に参加して契約を受注し、計画や設計、施工管理を行うことです。

発注者支援業務は、施工業者とは別に入札が実施されます。入札で契約を受注して施工するための説明会や設計の確認、施工管理と施工状況の把握を行います。

作業を進めるために必要な書類や資料、報告書の作成などを行い、成果品の確認と照合で業務完了です。

今回は工事監督支援業務を中心に説明します。

発注者支援業務の流れ1:契約を受注する

発注者支援業務(工事監督支援業務)民間競争入札実施要項に基づく入札公告に申請書を提出し、入札結果により契約を締結し受注します。

発注者支援業務は国土交通省と内閣府によって規定され、参加資格を有する企業が電子入札システムで参加する方法です。年度ごとに発注される業務を受注し、「みなし公務員」として勤務します。

なお、参加資格は過去の実績や技術者など有資格者の数が条件なので、大手企業に絞られます。

発注者支援業務の流れ2:計画や設計をする

発注者支援業務は、請負業者に対して工事計画や発注用の図面の設計作業を行います。

これは積算技術業務と呼ばれ、工事発注用図面や数量総括表、積算(見積)資料の作成に発注者支援業務積算基準を適用して行います。

施工業者への工事内容の説明や、技術的な要求を記した「発注者支援業務共通仕様書」とその工事特有の技術に関する特記仕様書の作成業務も担います。

計画と作成した発注側の積算データを基にした発注業務も担当です。

発注者支援業務の流れ3:施工管理をする

工事期間中は、施工状況の確認や発注元への報告など、施工管理業務を行います。

これも発注者支援業務の工事監督支援業務に含まれる内容で、節目ごとに作業の進行状況や品質大きさ、使用している材料の数量などを確認し、必要に応じて材料の数量や設計変更の資料作成を遂行します。

災害が発生した場合などの緊急対応も業務に含まれ、状況確認やその後の計画変更を協議する資料作成も担当します。

発注者支援業務に求められるスキル6つ

発注者支援業務に求められるスキル6つ

発注者支援業務を行う際に求められるスキルは、建設現場で欠かせないコミュニケーション能力と正確性、柔軟性です。

また、土木作業の経験や資格、設計に欠かせないCADの知識も求められます。即戦力を期待されているので、未経験よりも仕事内容を把握した現場経験を積んだ人の転職に向いています。

以下に、具体的に求められるスキルをご紹介します。

発注者支援業務に求められるスキル1:コミュニケーション能力

発注支援業務では、施工が指示通りに行われていない場合、直接の指示ができないので、現場と発注者の監督職員双方との連携ができるコミュニケーション能力が必要です。

施工を確認して不備を発見した場合は発注元に報告し、是正は発注者が行います。間接的な指示系統になっているので、信頼関係を高めるためのコミュニケーションは欠かせません。

補助業務ですが責任は重大なので、現場で存在感を高めるための会話も大切です。

発注者支援業務に求められるスキル2:柔軟性

発注者支援業務には、計画書や施工指示が守られていない場合や、作業環境の改善、工事現場への周辺住民からのクレームや事故など、不測の事態に対応できる柔軟性が求められます。

工事期間中に事故なく計画通り工事が終えられない場合も多く、発生する問題に対処し、その度に計画を練り直します。

どんなに困った問題も投げ出さない粘り強さに加えて、解決する突破力も必要です。

発注者支援業務に求められるスキル3:正確性

建設工事の目的は設計図通りに成果物を構築することなので、発注者支援業務に携わる人には正確性が不可欠です。

成果物の見えるところだけでなく、内部構造や機能も正確に仕上げて完成です。予定通りの工期内に完了するように施工管理を行い、節目ごとの点検で細かな点も見逃さない注意力も必須です。

税金が投入された事業を遂行する責任感も、発注者支援業務に求められるスキルです。

発注者支援業務に求められるスキル4: 土木施工管理の経験

発注者支援業務と土木施工管理は仕事内容が似ているので、経験があると業務を進めやすくなります。

発注者支援業務の経験を有する人は限られるので、専門分野の施工経験は貴重な戦力です。

なお、土木工事の建設コンサルタント業務を行う民間資格のRCCM(シビルコンサルティングマネジャー)受験には、10年程度の実務経験が必要です。

土木工事は専門分野が多岐にわたるので、共通した基礎的技術に関する知識も重視されます。

発注者支援業務に求められるスキル5: 土木施工管理技士の資格

国家資格である土木施工管理技士には1級と2級があり、建設業法で定められた工事現場に置く監理技術者として認められています。

建設業の営業所では、専任の技術者が2級土木施工管理技士、監理技術者は1級の保有者が条件です。発注者の代わりに業務を行うので、資格保有者は採用されやすくなります。

工事現場に関係する専門分野の資格は、業務経験とともに優遇されるポイントです。

発注者支援業務に求められるスキル6: CADソフトの操作スキル

土木工事や建築現場で使用する設計図のほとんどは、CADソフトで作成されているので、設計の修正が必要になった場合の操作スキルが必要です。

設計士やオペレーターが操作して作成する設計図ですが、途中の作業変更に伴って設計の見直し業務も発生します。必要な図面や書類を作成するのも発注者支援業務です。

計画段階から関わる場合は、CADソフトの操作スキルが契約条件になっている場合もあるので、習得を目指しましょう。

発注者支援業務のメリット

発注者支援業務を手掛けるメリットは、勤務先では体験できないプロジェクトに参加でき、視野を広げられることです。

支援業務の体験は、発注者側の立場になれる貴重な体験です。周りのメンバーも変わるため、仕事の進め方も参考になります。

発注者支援業務は激務ですが、「みなし公務員」として派遣されるので残業が少なく、平日だけの勤務が可能です。ワークライフバランスを重視した生活を実現できます。

多くのことに関わることができる

発注者支援業務のメリットは、大規模プロジェクトはもちろん、公共工事でなければ関われない業務に従事できることです。

土木建築業界は、会社ごとに専門分野に特化しているので、「ある業務のスペシャリスト」にはなれますが、未経験の業務も多々あります。

その点、公共工事の補助が目的の発注者支援業務は、多彩な業務を手掛けることが可能なので、技術者としてスキルを高めるチャンスを得られます。

視野が広がる

発注者と受注者の両方の立場を体験できるので、建設業界での視野を広げられます。

受注する側から発注者に立場を変え、設計段階から完了まで一貫して関わる場合、技術者としてスルーしてきた問題にも、正面から向き合う必要が出てきます。

作業環境の改善やコンプライアンスの順守など、監理者としての対応はエンジニアとしても成長できるメリットです。

現場リーダーの体験は俯瞰的な視野の形成に役立ちます。

発注者支援業務について知ろう

発注者支援業務は、公共工事の発注業務を補助し、建設コンサルタント業務を手掛ける仕事です。

入札による受注から計画や設計、施工管理までを行い、道路や河川、ダムの監視や許認可申請の補助、用地補償交渉を担当する事業にも関わります。業務を受注するためには現場経験が必要なので、土木施工管理技士を保有すると有利です。

発注者支援業務を知り、現場リーダーとして様々なプロジェクトに参加できるチャンスを手にしましょう。


 


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