建設業界は、年間「兆円」規模を売り上げる超大企業から1人で工事を請負っている個人事業主まで、さまざまな事業規模の会社や個人が支えています。
また、建設工事の仕事は、元請業者（元請負人）から下請業者（下請負人）へ、そしてさらに再下請業者、再々下請業者、再々々下請業者へと流れていきます。

このような構図だと、元請業者はそれ以下の業者たちを指導する立場になります。
そこで建設業法や国土交通省は、元請業者にさまざまな義務を課しています。

元請業者は契約書をつくらなければならない

建設業法第19条は、請負契約の当事者（「元請業者と下請業者」や「下請業者と再下請業者」など）は契約を締結するときに、工事内容や請負代金（工事代金）の額など14項目を書面に記載するよう求めています。
元請業者は口約束で下請業者に建設工事をやらせるのではなく、きちんと契約書を発行して請負代金を明示して指示しなければならないのです。

国土交通省も元請業者と下請業者の間で支払いに関する紛争が起きないよう、契約内容を書面化するよう呼び掛けています。
建設業法や国土交通省がここまで注意するのは、建設業界では支払いに関するトラブルが絶えないからです。国土交通省に寄せられる建設業者からの苦情・相談のうち、7割は支払いに関するものでした。

元請業者は下請業者を指導しなければならない

国土交通省はさらに、元請業者は下請業者を指導するよう努めなければならないとしています。
例えば、元請業者は、下請業者の労働者の雇い方が法律に違反していないかチェックしなければなりません。もしも元請業者が下請業者の違法行為を発見した場合、元請業者は下請業者に是正を求めます。
さらに、もし下請業者が是正しなかったら、元請業者は国土交通大臣や都道府県知事に通報しなければなりません（建設業法第24条の6第3項）。

まとめ

元請業者は自らコンプライアンスを守ることで、下請業者や再下請業者の「コンプライアンスの見本」とならなければなりません。
コンプライアンスとは「法律遵守」という意味です。
元請業者は率先して建設業法の規定を履行していかなければならないのです。それが元請業者に課せられた義務といえるでしょう。

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