施工管理の求人を見てみると、東京などの都市部の地域と地方で待遇の差が大きいように感じられるでしょう。地方で現場監督の仕事をしていた人が、より多く稼ぐために東京の建設会社に転職するというケースも少なくありません。

では、なぜ東京と地方で現場監督の待遇に差があるのか解説していきます。

地方の現場監督はなぜ給料が安いのか？

現場監督の年収額は業種によってやや差があります。全国平均で見ると、ゼネコンの現場監督は約530万円で、中小の建設会社やハウスメーカー、工務店などは450万円から480万円くらいです。

しかし、都道府県別に見てみると、業種による差よりもさらに大きな開きがあります。もっとも高い東京都では700万円で、青森県や秋田県、佐賀県、宮崎県などでは400万円という水準です。

東京都以外でも南関東や高めのところが目立ち、地方だと低い傾向にあります。このような傾向は、現場監督だけに限ったものではなく見られる傾向です。

地方では地理的な理由などにより、人が集まりにくく生産性が都会ほど高くありません。そのため、都会と給与水準に差があるのです。

平均年収で見ても、最低賃金で見ても、東京と地方で2割程度の差があります。現場監督の場合には、所属する企業の規模による差も大きいでしょう。

大手ゼネコンを始めとする規模の大きな建設会社は都市部に本社を置いており、地方では工務店や中小の建設会社が中心です。

地方では生活費が安く済む

東京の現場監督と地方の現場監督で給与水準に差があっても、生活水準はそれほど大きな差はありません。東京と地方では生活するのにかかるお金にも差があります。

家賃水準を見てみると、東京23区内ならワンルームマンションでも家賃水準は7万円前後です。これに対して地方でワンルームマンションを借りる場合には、4万円程度の家賃で済みます。

東京23区内と同じ7万円の家賃を払えば、家族で済める広さのマンションや戸建ての借家を借りられるでしょう。駐車場に至っては、家賃以上に差が大きいです。

地方では1ヶ月5,000円から6,000円程度で借りられますが、東京だと平均で3万円程度かかります。スーパーなどで売っている生鮮食品や加工食品は、東京と地方でそれほど大きな差はありません。

ただ、地方によっては農産物の直売所などがあり、野菜や果物を安く購入できます。このようなことから、地方の現場監督は給料が安くても、東京の現場監督と生活水準はさほど変わらないことが多いです。

都会と地方で実質的な待遇差はあまりない

都市部と地方で現場監督の年収額に差があることは事実です。しかし、待遇に地域差があるのは現場監督という職業に限ったことではありません。

また、地方では家賃や物価が安いため、都会よりも生活費が安く済みます。そのため都会の現場監督と地方の現場監督で、実質的な待遇差は年収差ほど大きくはないでしょう。

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