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現場監督の4つの仕事内容とは?キャリアアップや課題についても解説

働く
公開日時 2022.09.06 最終更新日時 2024.02.19

こちらの記事では、現場監督の4つの仕事内容についてご紹介いたします。

 


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そもそも現場監督とは?

現場監督とは、土木工事現場や建設工事現場、電気工事現場などで、工事の安全や予算を守りながら工事をマネジメントしていく管理者です。

求人や会社によっては「施工管理」や「現場責任者」といった呼び方をされているケースもあります。
また、現場監督の仕事は現場で働いている作業者に指示や命令を行い、作業員の安全管理や品質を守りながらスケジュール通りに工事を進めていくことなので、実際に自分で手を動かして作業を行うことはありません。
本記事では現場監督について詳しくご紹介します。

現場監督の4つの仕事内容

現場監督の主な仕事内容は「安全管理」「品質管理」「原価管理」「工程管理」の4つを担うことです。
この4つは施工管理の4大管理とも呼ばれており、建築工事や土木工事などでは重要なものとなっています。
会社によって現場監督が担う業務範囲は異なりますが、基本的にはこの4つ中心になると考えてよいでしょう。
ここでは現場監督の4つの仕事内容についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

1:安全管理

安全管理とは、建築工事や土木工事などの現場で作業を行う作業員が、工事中に事故なく安全に作業を行えるように安全面を管理することです。

具体的には、建設現場での「危険予知活動(KYK)」や「5S運動」、「ヒヤリハット運動」などを実施することで安全な環境整備を行います。
また、日常的な安全指導や作業開始前の手順チェック、作業中の適度な声かけなども安全管理業務となります。

2:品質管理

品質管理とは、設計図面や仕様書通りの品質を確保するための管理です。

具体的には、仕様書通りの寸法や強度、機能といった品質を満たしているかどうか、品質評価対象の項目ごとに定められた品質試験を行うことで確認を行います。

また、作業ごとに品質を確認しながら業務を行うことで、品質の確保を行います。
さらに、品質を証明するために写真を撮り、施工記録として残していきます。

3:原価管理

原価管理とは、会社の利益を確保するために工事の予算管理を行うことです。

施工計画をもとに材料費や人件費などから工事にかかる実行予算を見積もったり、どの程度の損益が発生するのかを計算したり、見積書の作成作業を行ったりします。

また、実際の工事で発生した原価も管理し、あらかじめ見積もっていた実行予算よりも上回る場合には、施工計画の見直しや業者の変更などを行うことで利益を確保する必要があります。

さらに、工事では天候不良やトラブルなどによってスケジュールがずれ込むことも多いですが、納期が延びることがあれば予算オーバーになりかねません。
そのため、原価管理では最終的な予測利益をできるだけ正確に、かつ早期に予測することが重要です。

4:工程管理

工程管理とは工期を守るために全体のスケジュールを管理することです。

建設工事ではさまざまな職人が関わることになるため、工事を予定通りに進めていくには、工程管理表を作成してそれぞれ作業ごとに日程を上手く調整していく必要があります。

また、工程管理表は全体工程表、月間工程表、週間管理表など期間ごとに作成します。

工程表には「横線式工程表」と「ネットワーク工程表」の2種類があり、「横線式工程表」は横向きに工程を示した工程表で、「ネットワーク工程表」は丸と矢印によって作業のつながりを示した工程表です。

現場監督と現場代理人の違いとは?

ここまでご紹介したとおり、現場監督は主任技術者や監理技術者などを指す用語となっており、工事現場での安全管理や品質管理、原価管理、工程管理などを行うことが仕事です。

また、建設現場には現場監督を常駐する必要があります。

一方、現場代理人は工事現場での請負代金の変更や請求などの契約関係業務を行う権限を持っていますが、現場代理人になるための資格はなく、建設現場への設置義務もありません。

現場監督の給与・平均年収の相場

現場監督とは一般的に使われる用語ですが、職種としては主任技術者や管理技術者として現場の管理を行う人材を指します。

現場監督の平均年収は約483万円ほどとなっており、日本全体での平均年収と比較しても高い水準にあると言えるでしょう。

ただし、年収の幅が広いことから、勤めている企業によっても年収には幅があると言えます。
また、派遣社員として働く現場監督の時給は約1,800円ほどが平均となっています。

現場監督におすすめの資

現場監督になるために必要な資格はありません。しかし資格を取得しておくことで仕事の幅を広げることができるでしょう。

また、技術者にはすべての現場で配置する必要がある「主任技術者」と、特定建設業許可が必要な工事現場で配置する必要がある「監理技術者」という2つの種類があります。

どちらも国家資格が必要な職種となるため、このような技術者になるのであれば「施工管理技士」や「建築士」の資格を取得するようにすると良いでしょう。

現場監督でキャリアアップを目指すには

未経験から現場監督になり、キャリアを築いていくパターンは少なくありません。全く別の業種から建設会社に入り、転職後に施工管理の仕事を始めるというケースも多くあります。

また、現場監督として仕事をしながら資格を取得し、キャリアアップをしていくのが一般的です。
ここでは現場監督でキャリアアップを目指す方法についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

大卒・高卒の現場監督のキャリアアップの違い

大卒なのか高卒なのかによっても現場監督のキャリアアップには違いがあります。大卒の場合は作業者として現場で作業を行うことはほとんどなく、内勤や営業などの仕事を経験することが多くなります。

また、大卒の場合は施設管理技士の資格取得の要件となる実務経験の年数が短く、建築関係の学部学科出身であれば2級は1年、1級は3年で受験可能です。

また、建築関係以外の学部学科出身であっても高卒よりも実務経験の年数は短いため、早めに資格を取得して年収を上げていくことができます。

一方、高卒の場合は作業者として工事現場で作業に従事するケースが多く、施設管理技士の受験に必要な実務経験の年数も大卒より長くなります。

しかしその分しっかりと経験を積むことができるため、年収アップを目指すのであれば、資格取得後に大手へ転職を目指すと良いでしょう。

出典:水道施設管理技士資格認定・登録要綱|公益社団法人日本水道協会 水道施設管理技士認定センター

フリーの現場監督を目指すなら

一般的には建設会社に勤めている現場監督が多いですが、中には個人事業主としてフリーで現場監督をしている人もいます。

フリーの場合は建設会社に勤めるのと違い、助けてくれるような上司や先輩がいないことから、フリーの現場監督になるには現場監督の業務を一人でこなせるだけのスキルやキャリアが必要になります。
また、仕事を自分で獲得するための営業力も身につける必要があるでしょう。

建設キャリアアップシステムとは

前述したとおり、2018年10月に「建設キャリアアップシステム」という制度が誕生しました。建設業で働く人がキャリアアップしやすい環境を作ることが目的です。

同時に建設会社にとっては良質な人材を確保することにも役立ちます。それでは、建設キャリアアップシステムの詳細について見ていきましょう。

建設業の将来を担う人材を確保し育成するための制度

「建設キャリアアップシステム」が誕生した背景には、建設業界における深刻な人手不足が挙げられます。
現在国内の多くの産業にて慢性的な人手不足に悩んでおり、建設業においてはその傾向が顕著です。
少子化により、若年層の人数が減っていることも人手不足に拍車をかけています。

そこで建設業で働く人がキャリアアップしやすい環境を整えることで、良質な人材を呼び込む制度として、「建設キャリアアップシステム」が誕生しました。
建設業は他の業種と異なり、元請け(ゼネコン)と複数の下請け(サブコン)会社が1つの現場で仕事をする機会が多いです。
同じ現場で仕事をするのが当たり前の環境ですが、社員の能力の評価は会社ごとにそれぞれ異なっていました。

そのため、同業他社への転職を希望していても自分の能力をアピールすることが難しく、戸惑ってしまうケースもあります。「建設キャリアアップシステム」では、建設業界で働く技能者の仕事の能力を統一した基準で評価する仕組みを作りました。

この基準ができたことで、建設業界では同業他社への転職がしやすくなることや、優れた技能者や業者を選定しやすくなるといった効果が期待できます。スキルアップしやすい環境が個々の技能者の能力向上や、優秀な担い手の確保へとつながります。

建設キャリアアップシステムの利用・運用方法

「建設キャリアアップシステム」は、技能者・建設会社ともに利用登録をすることで活用できます。
利用登録をした技能者にはICカードが配布され、そのICカードにこれまで携わった仕事内容と保有資格、研修受講歴などを記録する仕組みです。仕事内容やいつ、どの現場でどんな仕事を経験したのか詳細に記録されます。

建設業界で働く人がICカードに記録されている内容を見れば、どの程度の能力がある人なのか把握できるという仕組みです。

技能者が自分の能力を客観的に把握することにも役立ちます。
ICカードに登録されている情報は、利用登録をしている建設会社のみが閲覧可能です。
ただし全ての情報を閲覧できるわけではありません。

基本的に自社の社員の情報は閲覧可能ですが、それ以外の情報に関しては一定の制限があります。
元請け事業者や一部の下請け業者は、自社が行っている工事に関わっている技能者の情報を閲覧可能です。
また事業者本人と所属する建設会社が同意している場合にも閲覧できるようになっています。

技能者にとってのメリット

技能者はICカードに記録されている自分の情報を一覧にして確認することができます。

自分の情報であるため知っていて当たり前の情報ですが、一覧にして見ることで自分の経歴を再確認し、今後の目標などを決める際に役立つでしょう。

また制度の運用が長く続き、統一的な能力評価基準が確立されれば、建設業界全体での自分の立ち位置も分かるようになります。

自分の能力に対して給与が高いのか安いのかも分かるため、労働環境の改善に繋がるでしょう。
同業他社へ転職を検討する際にも、ICカードに登録された情報が役立ちます。

また、建設業界で仕事をしていた人が他業種に転職するというケースもあるでしょう。
転職後、そのまま他業種で仕事を続ける人もいますが、やはり建設業が自分に合うということで建設業界に戻りたいと考える人も多くいます。これまでなら建設業における技能や詳細な就業履歴を証明するのは困難でした。

そのため建設業界に戻りたくても、それが叶わず他業種で働き続けた人もいることでしょう。
しかし「建設キャリアアップシステム」により、一度建設業界を離れた人の経歴情報も示せるようになります。

建設会社にとってのメリット

建設会社は仕事を受注する際に、発注者に対して自社の技能者が優秀であることを示したいでしょう。
通常はどの企業も自社の社員を優秀だとアピールしますが、客観的な基準で示す方が説得力も増します。
そこで「建設キャリアアップシステム」があることにより実現可能となるのです。
優秀な技能者を擁している建設会社は技能者の具体的な経歴などを示してアピールできます。
また、「建設キャリアアップシステム」によって、会社側が自社の社員の就業状況を確認できることもメリットの一つです。
システムの導入に際して、技能者にはICカード(キャリアアップカード)が配布され、現場で働く社員の就業状況の管理がしやすくなりました。このことで、現場管理の効率化や現場のコンプライアンス確保を図ることができます。
これらのシステム導入による効果が建設業界全体の職場環境の改善に繋がり、人手不足の解消にもつながるでしょう。

現場監督が抱える3つの問題

現場監督の仕事は、建設現場での進捗管理や事務作業、作業のフォローなど業務範囲が非常に広いものです。そのため、他の職種よりも平均年収は高いですが、労働環境が過酷になるケースも多くあります。
また、幅広い業務を1人でこなすにはやむを得ず残業をしなければいけないことも多く、現状は残業時間の削減が課題となっています。
ここでは現場監督が抱える3つの問題について詳しくご紹介します。

1:業務量が多い

現場監督の仕事は工期調整や関係各社とのやりとり、作業員の安全管理や工事の品質管理、工事の予算管理など非常に幅広いことから、単純に業務量が多くなります。

また、日中の作業員の作業が終わった後も現場監督は施工写真を撮影して施工記録を取り、次の工程へ進むまでに漏れなどがないかどうか確認するといった作業が発生します。

さらに近年では建設業界の人材不足も深刻化しており、より業務量が増えています。

2:労働時間が長くなる

前述の通り現場監督の仕事は非常に多いことから、業務時間内に全ての仕事を終わらせることができないケースも多々あります。

そういった場合はやむを得ず残業し、日中の間にできなかった業務を行うことになるため、現場監督の残業は常習化しています。

また、もともと建設業界は全ての産業での平均労働時間と比較しても労働時間が長く、特に孫請けなどの企業は納期が短いことから、長時間労働を引き起こす要因となっています。

3:IT化が進んでいない

近年では技術の発展によりさまざまな業界でIT化が進んでおり、働き方の変化が生じたり、業務を自動化できるようになったりしています。

しかし建設業界では設備や環境が整っていないことからIT化が遅れており、ITを導入できていない企業が多くあります。

さまざまな業務を取り仕切る現場監督の仕事にはIT化が必須であると言えるため、建設業界のIT化は大きな課題だと言えるでしょう。

問題解決に向けて取り組んでいる3つの対策

ここまでご紹介したとおり、現場監督は業務量が多く長時間労働になりやすい職種です。

さらに建設業界全体でIT化が遅れていることもあり、現場監督が抱えている問題を解決するには、建設業界全体で問題に取り組む必要があると言えるでしょう。

実際に、すでに建設業界での問題解決のために働き方改革が推進されており、いくつかの取り組みが行われています。
ここでは問題解決に向けて取り組んでいる3つの対策についてご紹介します。

1:週休二日制・適した工期設定の導入

国土交通省が策定した「働き方改革加速化プログラム」では、働き方改革による長時間労働是正の取り組みが行われています。
すでに公共工事の場合は週休二日制が導入されており、工事成績評定でも週休二日制の取り組みが項目として追加されています。さらに週休二日制を導入するために必要な経費が労務費として計上できるようになりました。
また、発注者の要求に応じるためにやむを得ず長時間労働になるケースも多かったことから、現在では発注者側にはガイドラインをもとにした適正な工期設定が求められています。

出典:「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定|国土交通省

2:デジタルツール・サービスの導入

現場監督の業務を効率化するためのデジタルツールの導入やサービスの活用も近年では進められています。
例えば、データを一元管理できるクラウド型の工程管理ツールや、作業者の勤怠管理、給与計算ができる労務管理ツール、施工写真の整理や管理サービスなど、さまざまなデジタルツール・サービスが登場しています。
このようなデジタルツールを活用することにより、建設業界の労働環境を改善していけるでしょう。

3:ITの導入

国土交通省では工期短縮などを目的とした「i-Construction」と呼ばれる建設業での生産プロセスにICTを活用する取り組みを実施しています。
i-Constructionでは、公共工事で3Dデータが活用できるプラットフォームの整備を行ったり、IT技術を導入するための助成や制度の策定、企業間での連携を支援したりしており、企業でのITの導入促進を行っています。

現場監督とはどんな仕事か理解しよう

現場監督は建築工事や土木工事などの工事現場において、作業員の安全や工期を守りながら、スケジュールを管理していく管理者です。現場監督は未経験からキャリアを築いていく人も多くいます。

ぜひ本記事でご紹介した現場監督の仕事内容や現場監督におすすめの資格、現場監督が抱える問題や問題解決に向けての取り組みなどを参考に、現場監督という仕事について理解を深めてみてはいかがでしょうか。

 


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