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建設労働組合の保険とは?気になる建設の社会保険の問題について

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公開日時 2023.05.24 最終更新日時 2023.05.24

建設業の労働者は社会保険が不十分なことが少なくありません。社会保険とは、老後の収入になる「年金」や病気やけがをしたときの治療費の負担が減る「医療保険」のことです。

最低でも加入が義務付けられている、国民健康保険と国民年金に入っておきましょう。また、建設業界の社会保険問題について解説します。

建設業の労働者が社会保険に入らない理由

国土交通省は「元請け企業は、特段の理由がない限り、社会保険などの適切な保険に加入していない作業員の現場への入場を認めないようにすべき」と述べています 。会社員でない人は、国民健康保険と国民年金に加入して、保険料を支払わなければなりません。

社会保険に加入していない人は法律に違反しているわけなので、そのような人を現場に入場させないようにしよう、というわけです。ペナルティともいえます。

◇社会保険に加入する理由がみつからない?
会社員の場合、社会保険への加入も毎月の保険料の支払いも勤務先の会社が代行しているので、社会保険に加入しないことも保険料を支払わないことも起きにくい特徴があります。一方、建設労働者の場合、「保険料の給料の天引き」がない1人親方や個人事業主やフリーターが少なくありません。

それで社会保険に加入しなかったり、保険料を支払わなかったりすることが問題になってしまうのです。

◇無保険は進んで「人生リスク」を高めているようなもの
社会保険に加入しないことは、人生リスクを高めるようなものです。せっかく行政がセーフティネットを用意しているのに、それを放棄するのはもったいないことです。

国民年金の保険料も国民健康保険の保険料も決して安い金額ではないのですが、それでも保険料を支払ってでも加入しておいたほうが「お得」といえます。

労働組合が社会保険?

全国建設労働組合総連会(全建総連)は建設労働者向けに、入院費や医療費などを保障する保険制度を運営しています。また地域によっては、神奈川土建一般労働組合のように医療保険をサポートしている労組もあります。

労働組合としても建設労働者の社会保険の状況が心配のようです。

まとめ

日本の法律では、日本に住む日本人は必ずいずれかの年金制度か医療保険制度に加入しなければならないことになっています。場合によっては労働組合などと連携を取ることもありますが、しっかりと自分と自分の家族のもしもの時のために備えるようにしましょう。


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