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土木施工管理技士になる方法と転職への活かし方|キャリアアップを目指せる資格

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公開日時 2022.07.20 最終更新日時 2024.02.15

こちらの記事では、土木施工管理技士になる方法についてご紹介いたします。

 


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土木施工管理技士の仕事内容とは

土木施工管理技士の仕事内容とは、土木工事での施工計画策定や施工管理、安全管理、監督業務などです。

土木工事は、河川や道路、橋などさまざまな現場で、作業を統括する責任者として活躍しています。仕事の内容は、着工前の発注者との打ち合わせに始まり設計図面によって工期を決定します。

工事着工後は、作業の施工管理と安全や品質、コスト管理を随時実施する責任ある仕事です。就職先は、土木や建設系の企業やゼネコンなどで活躍ができます。

土木施工管理技士になるには資格が必要

土木施工管理技士になるためには、国家試験に合格しなければなりません。土木施工管理技士の資格は1級と2級があり、1級は「監理技術者」になれる試験、2級は「主任技術者」になれる試験です。

「監理技術者」は、直接工事を請け負った元請けが、4,000万円以上の下請けに工事発注を実施する場合に、下請け現場に配置する者です。品質保持のため建築法によって配置が義務付けられています。

出典 : 技術者の役割 | 国土交通省
参照 : https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001361723.pdf

土木施工管理技士1級取得者がなれる監理技術者

土木施工管理技士1級取得者がなれる監理技術者は、下請けの現場に配置される者です。施工計画作成や工程管理、工事の品質管理などを実施するのが監理技術者の仕事です。

下請けに対する監督や指導なども合わせて実施しますので、2級より高いスキルや経験が必要です。また、監理技術者は複数の現場を兼任することはできませんが、工事が実際に始まるまでの間は他の現場との兼任は特例として許されています。

出典 : 技術者の役割 | 国土交通省
参照 : https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001361723.pdf

土木施工管理技士1級の受験資格

土木施工管理技士1級の受験資格は、実務経験が必要です。指導監督に関わる実務経験が3年以上なければなりません。

学歴では、大学の土木関連指定学科を卒業している者は実務経験3年以上、指定学科の学歴がない場合は4年6ヶ月以上の実務経験が必要となります。高卒の場合は11年6ヶ月以上の実務経験で資格受験が可能です。

出典 : 受験に必要となる実務経験の要件 | 国土交通省
参照 : https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001361723.pdf

土木施工管理技士1級の試験内容

土木施工管理技士1級の試験内容は、「土木一般」や「法規、共通工学、施工管理」などの専門知識の問題が出題されます。

試験は、学科試験として「第一次試験」と実地試験として「第二次試験」の2部方式となっています。第一次試験合格で「1級土木施工管理技士補」と称され、第二次試験合格により「1級土木施工管理技士」となります。

出典 : 1, 2級技術検定の出題レベル | 国土交通省
参照 : https://www.mlit.go.jp/common/001156520.pdf

土木施工管理技士2級取得者がなれる主任技術者

土木施工管理技士2級取得者がなれる主任技術者は、建設業法ですべての現場に配置を義務付けています。主任技術者は、元請けまたは下請けの会社が雇用した社員でなければなりません。また、営業所に専任勤務としなければなりません。

もう一つ、主任技術者はいろんな現場を兼任してはできませんし、現場に必ず1人の主任技術者を置かなければなりません。

出典 : 技術者の役割 | 国土交通省
参照 : https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001361723.pdf

土木施工管理技士2級の受験資格

土木施工管理技士2級の受験資格は、実務経験が必要です。指導監督に関わる実務経験が1年以上なければなりません。

学歴については、大学の土木関連指定学科を卒業している者で実務経験1年以上、指定学科の学歴がない場合は1年6ヶ月以上の実務経験が必要となります。高卒の場合は、4年6ヶ月以上の実務経験で資格受験が可能です。

出典 : 受験に必要となる実務経験の要件 | 国土交通省
参照 : https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001361723.pdf

土木施工管理技士2級の試験内容

土木施工管理技士2級の試験内容は、「土木一般」や「法規、共通工学、施工管理」などの専門知識の問題が出題されます。

試験は、学科試験として「第一次試験」と実地試験として「第二次試験」の2部方式となっています。一次試験は上記の内容で、二次試験は「土木施工管理法」や「鋼構造物塗装」「薬液注入施工管理法」などの専門知識の内容です。

出典 : 1、2級技術検定の出題レベル | 国土交通省
参照 : https://www.mlit.go.jp/common/001156520.pdf

土木施工管理技士が活躍できる場5選

土木施工管理技士が活躍できる場は、どのような企業に就職できるのでしょう。具体的には、土木や建設関連企業やゼネコン、国土交通省や自治体の土木関連職が該当します。

近年、道路建設業界では土木施工管理技士の平均年齢が高くなっています。建設業界バブル時代から活躍してきた世代の施工管理技術士が高齢となり、定年を迎えています。定年退職者のポストを埋めるべく、若い施工管理技士の育成が急務となります。

公共工事の下水道や流域下水道の処理についての発注も継続的に発生しています。処理設備の土木施工、設置工事などで、土木施工管理技士が必要な人材となっています。

また、国や自治体の工事受注入札にも土木施工管理技士の数も企業イメージアップにも繋がります。このような点から企業でも重宝される人材となっています。

ここでは、土木施工管理技士が活躍できる企業を詳しく紹介しましょう。

1:道路建設企業

道路建設企業は、現在も安定した経営が続いていますが、今後もこの状態が続きそうな状況です。震災復興事業が継続的に実施されていますので、道路建設や維持工事なども定期的に受注できるでしょう。

最近の工事では、施工管理や工程管理、品質や安全管理などトータルで現場の管理を実施することが求められています。土木施工管理技士は、この需要によりニーズが高まっています。

道路建設企業は、受注工事のほとんどが公共工事で、国や自治体、高速道路会社などの団体がほとんどを占めています。そのため、景気の変動に左右されないという特徴があります。この部分が、マイナス成長となっていない業界の理由です。

この業界は、道路建設だけでなく維持管理のメンテナンスが定期的に発生しますので、仕事量の確保が比較的容易にできるのです。この業務がある限り、この業界への発注がなくなることはないでしょう。

しかし、公共工事自体も伸びは可変的なものでもあります。今後の課題は、海外事業への拡大や民間工事の受注拡大が必要になってくるでしょう。まさに、土木施工管理技士が必要とされる業界でしょう。

2:海洋建設企業(マリンコンストラクター)

海洋建設企業(マリンコンストラクター)は、土木建設業の中で海洋土木専門の業界です。有資格者や実務経験を必要とする業務が大半を占めています。

現在の一般土木建設業界では、企業数が多く競争が激しくなっています。公共工事と比べて民間工事の割合が多いため、経済状況などの影響に左右されます。

しかし、マリンコンストラクター業界は、五洋建設や東亜建設、東洋建設の大手3社が国内の公共工事のほとんどを占めており、経済状況の影響を受けにくい状況となっています。また、専門的な業務で新規参入企業がないため安定した収益が得られています。

将来的にも、この業界は継続的に収益好調を維持することでしょう。また、海洋土木の技術を元に陸上土木や海外の海洋土木へのシフトの動きもあるようです。土木施工管理技士の活躍の場もさらに増えるでしょう。

3:建設コンサルタント企業

建設コンサルタント企業とは、専門的な観点から自治体や民間の会社に対して道路やダム、電力設備などインフラに関してのコンサルティングや設計を実施する企業です。

この業界は、建設コンサルタント事業を提供しているマーケットを指します。建設コンサルタント会社は数多くありますが、日本工営や建設技術研究所、ACKグループなどが国内では代表的な企業です。

建設コンサルタント業界の実績は、2012年ぐらいから業績が好調となっています。特に2011年は東日本大震災からの復興需要に伴い上昇基調ではありましたが、伸び悩んだ状態でした。

2012年以降は、為替や株価の好調となり経済面では明るい兆しとなりました。東北の震災復興需要はしばらく継続しますので、今後も業績は好調が維持されるでしょう。

4:官公庁の土木技術職員

官公庁の土木技術職員とは、専門的な知識を有する公務員で技術職と呼びます。技術職は、理系出身の者が多い職種です。一般的に「技士」と呼ばれる仕事がこれに該当します。

土木技術職は、道路や河川などの施設の建設計画や設計、施工管理などを実施する部門で働くこととなります。また、各自治体が管理する上下水道の維持管理や更新管理なども実施します。まさに、土木施工管理技士が必要とされる業種でしょう。

また、公務員職の特徴として利益の追求は必要なく、市民や県民のために自分が持っている知識が役に立つ喜びを感じられるのではないでしょうか。

5:企業の経営規模評価へ貢献

企業の経営規模評価については、企業の生産性を高めて経営状況と規模、技術的能力などを総合的に評価されますので、技術職の持っている技術力や知識により評価を上げることに貢献ができます。

評価するために、事前に経営事項の審査が実施されます。ここでは、経営状況や規模の分析、技術的能力の分析の結果により総合的に評価されます。この審査は、公共工事を受注する業者は必ず受けなければなりません。

出典 : 経営事項審査(経営規模等評価・総合評定値請求)| 神奈川県
出典 : http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531856/p870387.html

そのほかの施工管理技士資格5つ

施工管理技術検定試験に合格すると、「1級建設機械施工技士」というようにその種目の名称と級を冠する技士の称号を称することが可能となります。

施工管理技士の資格を持つということは、一定水準以上の施工技術を持つということが公的に認められることになります。

1:建設機械施工技士

建設機械施工技士は、さまざまな建築機械を用いた施工に関する資格で、取得することで指導を行ったり、監督したり、主任技術者として施工管理することが可能になる資格です。
施工管理技士の中では古くからあり、建設現場に欠かせないブルドーザーや油圧シャベル・ロードローラーなどの扱いのプロフェッショナルと認定されることから、資格を取得する人も多い資格です。

2:建築施工管理技士

建築施工管理技士は、建築現場で全体を指揮するための資格です。建築施工管理技士には、「管理する能力」が求められ、応用力がありコミュニケーション能力に自信がある人に向いている資格といえます。責任重大な立場となるため、資格手当なども期待できるでしょう。

3:電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士とは、電気工事の管理・監督をするための資格です。電気工事施工管理を行うためには、電気工学の基礎知識や、施工管理法・電気法規を習得することが必要であり、この資格を取得することでその知識を持つことを国に認められたということになります。

4:管工事施工管理技士

管工事施工管理技士は、ダクトや下水道配管、冷暖房設備、浄化槽などの管工事に関係している仕事を受け持つための資格です。

5:造園施工管理技士

公園・庭園はもちろん、屋上の緑化や道路緑化工事などを適正に施工するための主任技術者や監理技術者育成のための資格です。1級を取得することで自治体が発注する造園工事や緑化工事を請け負うことができるため、造園業者などから評価が高い資格です。長年施工管理技士資格の中で最も簡単とされていましたが、近年の合格率から見ると最難関の資格となっています。

土木施工管理技士やそのほかの資格でキャリアアップ

建築現場に携わる人にとって、施工管理技士の資格を持つことはキャリアアップに繋がるでしょう。周囲の信頼を得られることはもちろん、資格手当等給料面でも有利になることが多いため、キャリアアップを目指してみてはいかがでしょうか。

 


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