最近増えている工事での「積算」のトラブル。現場監督はどう対応すべき？

近年増えているのが、工事での積算トラブルです。積算トラブルに遭遇した場合、現場監督はどう対応するのがベストなのでしょうか。
トラブルになりやすい事例とその対処法をご紹介します。

工事での積算トラブルとは

通常建設工事はあらかじめ見積もりを取って確認してもらってから行います。
そのため積算トラブルは起きにくいといわれています。
ではどんな時に積算トラブルが起きやすいのでしょうか。

追加工事の発注があった時

追加工事は着手後に追加される工事のことです。
契約段階では予想していなかった追加オプションなどを付けたいと思う施主は意外と多く、事前の見積もりに記載されなかった工事が行われることもあります。
しかしそれが最終段階で思わぬ金額となり、トラブルに発展してしまうのです。

口頭でのみ説明してしまった

請け負った業者内では常識の費用も、施主にとってはそうではない場合があります。
例えば重機を通すために敷く鉄板は、搬入に手間賃などが発生します。
これは運搬工事として説明する必要があるのですが、法律で明確に決まっている訳ではないので、説明を省いたり、口頭でのみ説明してしまったりする会社もあります。
すると施主にとっては請求の際に初めて気づく金額ですので、積算トラブルに発生してしまいます。

積算トラブルを起こさないためには

都度伝票を切る

現場監督は現場を取り仕切るのに忙しく、つい伝票作成を後回しにしてしまうこともあるかもしれません。
しかし追加工事の希望があれば、その都度しっかり説明をして都度伝票を切るようにしましょう。きちんとして発注書ではなく、メモなどの走り書きのようなものしか作成していなない場合、のちのち積算トラブルに繋がります。
きちんと施主に確認をとり、サインをもらうことで積算トラブルを回避できます。

見積もりの詳細をきちんと説明する

施主は建設現場に関しては素人です。
そのため会社側が必要だと思っている経費も、施主から見ればなんの費用が分からない場合があります。
本体工事はもちろんそれによって発生する費用などもきちんと説明しましょう。

専門の弁護士に依頼する

現場監督と施主どちらにも言い分があり、話し合いで決着がつきそうにない場合は早めに専門の弁護士に相談しましょう。
法的に適正なのはどちらかということを客観的に判断してもらえます。
また専門家に依頼することでお互い穏やかに解決することができるでしょう。

まとめ：積算トラブルの回避は、こまめな確認から

工事が忙しくつい手続きを後回しにしてしまうと、後々積算トラブルに発展してしまうことがあります。
追加発注があった際には都度確認し、施主にサインを貰いましょう。
また口頭のみでなく、見積書を作成し、細かな部分までしっかり説明することが大切です。

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