MENU

現場監督の仕事は「週休二日制」にできるのか?そうなったら給料は下がるの?

最近は聞かない日がない「働き方改革」のあおりを受けて、週休二日制を導入している企業が増えています。建設・建築業界も例外ではありません。国土交通省が直々に「働き方改革・工事現場の週休2日」というFacebookアカウントを開設するなど、一生懸命、建築・建設業界に週休二日制を定着させようとしています。
そこで、今回は建設・建築業界のどれだけの企業が週休二日制を導入しているのか。そして週休二日制が導入されたら、私たちの給料や働き方がどう変わるのか。という点をご紹介しましょう。

建設業界に週休二日制は浸透していない!


結論からいいますと、建設業界に週休二日制はそこまで浸透していません。国土交通省の「平成29年就労条件総合調査」では、完全週休二日制を導入している建設業の企業は33.1%、年間休日総数は平均104.7日となっています。金融業はそれぞれ98.1%と121日なので大きな差がありますね。
もっとも、あくまで平均なので年間休日が120日以上ある企業もたくさんあるので、まったく浸透していない!というわけではありません。
そのことを頭に入れておいた後に、週休二日制を導入する際の大きな「壁」を紹介しましょう。ポイントは現場の人の「給料」と「工期と経費」にあります。

週休二日制になると給料が下がって経費が上がる!?


建築・建設業界は他の業種と比較すると高収入な点がウリの一つです。
特に職人さんは日給月給で働いている人が多く、休みが増えることで手取りが減ってしまう。これも週休二日制にならない要因の一つです。
彼らの生活を守るためにも、雇用する会社は週休二日制を導入し辛いのです。

また「工期が短くなるほど経費は下がる」ということもあり、週休二日制にすると週6日だった作業が5日になってしまいます。
他の業界からの人だと「たった一日でしょ」と思うかもしれませんが、月換算すると作業のペースは段違いに変わってきます。
工期が長くなると、当然作業員さんの人件費や重機のリース代なども増えるので、経費は多くかかってきていしまうのです。

まとめ:所得を取るか、休みを取るか

休みを増やさなくては若手が定着しないし、人材も確保できない。確かにその意見も正しいですが、その一方で収入を重視する人もいます。
建設・建築業界に週休二日制を浸透させるには、これらのことを考慮しなければなりません。