2021年新型コロナウイルスによる建設業界への3つの影響

コロナ禍によって、飲食店などが大打撃を受けていることがよく報じられていますが、飲食業に次いで打撃を受けている業界は建設業界だと言われています。売上高が下がるなどさまざまな影響が見られます。

ここでは、コロナ禍による2021年現在の建設業界への影響を、大きく3つにまとめて紹介します。

1：資材の納期が遅れスケジュールがずれた

企業によって違いはあるものの、資材の納期が遅れたことで、工期が延期して支障が出ているケースも増えています。

中には、工事の一時中止や延期によって遅れた分だけ費用がかかってしまうケースもあり、企業によっては厳しい状況が続くでしょう。さらに、緊急事態宣言によって他県の仕事の受注が難しくなることも予想されます。

さらに、コロナ禍の影響を受けて打ち合わせや会議が中止、延期されることで、受注数の減少につながる可能性もあるでしょう。

2：工事の延期や中止が増加

工事の延期は、場合によっては他の深刻な状況を引き起こす可能性があります。

工期を延期した結果として、現場管理費や仮設費が余分にかかり、価格やメーカーの変更を余儀なくされれば、工事の中止につながりかねません。

また、コロナ禍の影響で、現場調査や面会、打ち合わせなどの通常の業務の流れが滞り、工事の延期や中止が増加していることは建設業界の大きな問題と言えるでしょう。

3：小規模事業所の倒産が増加

前述したような状況が悪化し、最終的には「倒産」という最悪の結果を引き起こすケースも増えてきています。

コロナ禍における資材の購入費や人件費の増加も加わり、企業の負担も増えているため、今後は特に体力のない小規模事業所の倒産が増える可能性もあります。

2021年以降の建設業界における5つの課題

建設業界は、以前から言われている「5K」（キツイ・汚い・給料安い・休日なし・危険）といった建築業界へのマイナスイメージの元となる、労働条件が劣悪などの課題を抱えています。

ここでは、その課題を大きく5つに分け、その解決策とともに見ていきましょう。

1：仕事の効率化

建設業界の特徴として、顧客によって工事の内容が異なるため、個別対応の必要が生じる難しさが挙げられます。

また、天候の影響で計画通りに工事が進まなかったり、人の手による業務が多いことで品質や進捗にばらつきが生まれたりなど、全体像を把握するのが難しいといった特徴もあります。

生産性の向上は難しいとされていますが、アプリケーションを活用したり、事務作業のデジタル化を図ったりすることでの課題解決が期待されます。

2：労働条件の改善

建築業界の労働条件は、コロナ禍になる以前からの課題でもありました。たとえば、労働時間に関する問題では、適切に休日が取得できないような状況などがありました。

建築業界全体の労働条件を改善することで、建設業界へのイメージ改善が期待できるでしょう。

3：IT化の推進

現場仕事が中心の建築現場でも、IT化推進の必要性は高まっています。 タブレットやスマホを用いれば、どこにいても図面管理や施工管理が可能になるため、取り組むべき課題と言えるでしょう。

積極的にITを導入することで作業しやすい現場実現の可能性が高まります。

4：人材不足や高齢化問題の解決

建設業界は、コロナ禍以前から若年層の建設業離れによる人材不足や、少子化の影響による建設就業者の高齢化という人手不足の問題を抱えていました。

また、ITや機械を使って合理化を進めても、建設業には人が行う仕事が多いため、人材不足を解消する必要があります。

上記のような課題を解決するために、待遇改善や福利厚生の充実、若年層への研修を増やすなどの具体的な改善策が求められています。

5：在宅勤務の推進

建設業では、現場以外の業務も多いため、ITの活用による効率化が期待できます。 たとえば、受発注業務や設計・施工管理などをテレワーク環境にすることも可能でしょう。

建設業界では、現在でも勤怠管理や業務管理を紙ベースで行っている企業が多く見られますが、管理システムの導入などによって一括管理し、効率化を進めることが可能です。

建設業界の今後について

建築業界は、コロナ禍以前はオリパラ特需に湧いていました。また、都市の再開発やインフラ整備、旧建造物の維持管理のような需要は、コロナウイルスの影響に変わらずに残され続けるでしょう。

そんな需要に応えていくためにも、働きやすい環境づくりをはじめ、環境やニーズの変化に対応した変革を意味する、デジタル変容（DX化）などが必要と言えます。

今後の建設業界では2021年新型コロナウイルスの影響でIT化が進む

現場仕事が中心と思われがちな建築業界でも、IT化による業務の効率化ができます。

たとえば、現場監視サポートシステムの導入では、現場の監視要員の負担を軽減することが可能です。また、システムによるアラート通知は作業員の安全性の強化や監視員の負担やコスト削減にもつながります。

このような建築業界のIT化によって、建築業界の課題を解決し、今後の安定した展望への可能性も高まるでしょう。