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不動産バブル崩壊と言われている2020年以降の施工管理の仕事について

2020年の東京五輪に向けて建築業界はバブルがやってきたような賑わいです。
しかし、バブルはいずれ破綻するものです。
はたして2020年以降の建築業界の見通しはどうなっているのでしょうか?

東京五輪後にもビッグプロジェクトが!

東京五輪が終わると、確かに建築業界の活気は一旦落ち着くかもしれません。
だからといって建築関連の仕事がなくなってしまい、失業者が溢れるようなことにはならないと考えられています。
なぜなら、建築の仕事は東京五輪関連施設だけではないからです。
例えば2027年開業予定のリニア新幹線は、建築業界における一大プロジェクトです。
線路のみならず駅そのものの建築が各地に必要となるので、多くの雇用が生まれます。
現段階では先行き不透明な築地市場の豊洲移転でも、雇用が創出される可能性があります。
豊洲を高層マンション地域や商業地域として再開発する案も浮かび上がっており、今後の政治情勢次第では大規模な再開発が行われる希望もあるのです。
地下に目を向ければ、東京メトロが2022年までに銀座線の駅を全てリニューアルする計画を進めています。
500億円規模のプロジェクトになるので、これによっても建築現場に人手が必要となります。鉄道の駅に関しては、各駅でホームドアの設置が進められており、この点でも雇用が失われることはありません。
少し変わったところでは、電線を電柱に頼るのではなく地下に埋設するプロジェクトも今後増加していくといわれています。
至るところに張り巡らされた電線の地下埋設化はかなりの費用と年月が必要になると考えられており、実現すれば多くの雇用を長期間維持できる見込みです。
このように、東京五輪後も多くのプロジェクトが存在するので、建築業界が不景気に喘いで倒産件数がものすごく増える…といった可能性は低いといえます。

建物の維持管理や再建の仕事も多い

建築物は作って終わりではありません。建築物にはそれぞれ耐用年数がありますので、維持管理と修繕は必要不可欠です。
昨今は高度成長期やバブル期に作られた建築物が次々と老朽化を迎えて危険度が増しているので、補修の仕事が増えています。
高速道路であれば破損、堤防であれば決壊、橋梁であれば崩落、トンネルであれば天上素材の剥離など、一歩間違えれば大惨事に繋がるものも少なくありません。
老朽化した建造物のメンテナンスは急務ともいえます。
また、建築物自体を一度取り壊して建て直す大規模工事も増加しています。
維持管理の仕事には終わりがないため、建築業界の仕事が全くなくなってしまうという可能性は低いのです。

既存の建物の改造や改良業務も増加

建築業界の仕事は新しい建築物を作るだけではありません。
既存の建物に手を加えて利便性や耐久性を高めるのも業務内容となります。
日本は既に超高齢社会です。
お年寄りが過ごしやすい住宅や公共施設に改造するためのバリアフリー化やユニバーサルデザイン化は各所で進められており、需要は拡大の一途を辿っています。
また、地震などの災害に強い建物作りも広がっています。
単なる耐震ではなく、免震や制震構造の建物にするための工事は実際に増えているのです。
最近では古民家を再生する事業なども人気で一定の需要があります。
その他、自然エネルギーを利用するための工事や、環境負荷を考えて断熱性を高めるための工事の需要も増えてきており、建築関連のニーズは長期的に続くと考えられています。

まとめ

不動産バブルが崩壊し建築業界の景気に暗雲が立ち込めるといわれています。
しかし都心部では東京五輪以降に、大規模プロジェクトが予定されていることに加えて、既存の建物の維持・再建も見込まれています。
建築物がある以上、経年劣化による修繕や立て直し、取り壊し作業は必ず発生します。
今後も建築業界では人手が足りないことが見込まれており、今からの転職でも遅くはありません。施工管理の仕事への転職を検討している方は、ぜひこの機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。


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